宅建業法 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 資格の大原直前模擬試験

宅建業法  特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律  宅地建物取引士 試験対策 資格の大原直前模擬試験

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資 力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

2 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

4 宅地建物取引業者は、住宅販売抵担保保証金を供託する場合、金銭のみならず、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。

正解4
1✕ 資力確保措置を講じる義務があるのは、新築住宅の売主となる宅建業者であるため、新築住宅 の販売代理や媒介を行う宅建業者には、資力確保措置を講じる義務はない。
2✕ 住宅販売瑕疵担保責任保険契約とは、『「宅建業者が保険料を支払う」ことを約するものであること』・『新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅建業者から当該新築住宅の引渡しを受け た時から10年以上の期間にわたって有効であること』等の要件に適合する保険契約をいう。
3✕ 資力確保措置を講じる義務があるのは、宅建業者が自ら売主となる売買契約に基づき宅建業者 でない買主に新築住宅を引き渡す場合である。従って、買主が宅建業者である場合には、当該売 主である宅建業者に資力確保措置を講じる義務はない。
4〇 住宅販売瑕疵担保保証金は、金銭のみならず、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。

 

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