令和3年12月宅建試験大予想!日建学院からリリースされたYouTubeみました。やまあて20問とは?

日建学院からYouTubeLIVEがリリースされました。

見逃した方もいませんか。

出題予想です。

走り書きになりました。

 

20問紹介したいと思います。

 

 

民法は難問が予想されるが、常識にあてはめるといいとのことです。

 

民法改正後未出題
既出

1.意思表示 詐欺、錯誤◎ 第三者は相手方に過失があれば対抗できる。

2.無権代理◎ 有過失で相手方が履行の請求ができる。

3.△抵当権設定後に賃料、金銭を受領した後は物上代位権を行使できない。

4.請負 ◎
契約不適合責任 目的を達成することができないとき注文者は解除することができる。
旧民法では解除できなかった。

5.相続 △
自筆証書遺言
改正後財産目録は自署不要。パソコンで打ったりしてもいい。

遺留分侵害額請求は金銭で請求することができる。
現物(不動産)を渡すようにいえない。個々に請求できる。

6.借地借家法 ◎
借地
建物が滅失した場合でも借地権者が必要な事項を掲示すれば一定期間第三者に対抗することができる。借地権の登記または自己名義の建物登記が必要であって、対抗できない。

――
頻出かつ令和3年10月に出題されなかった◎
出そう!△

7.区分所有法 △
復旧決議
価格の2分の1を超えるとき各4分の3以上の多数の決議で共用部分を復旧することができる。

小規模滅失と大規模滅失

価格の2分の1以下は区分所有者及び議決権の各過半数
以上は各4分の3以上 規約で別段の定めができない

8.都市計画法 ◎

準都市計画区域に定めることができる8つ
風致地区できる?〇
高度利用地区できない?✕

 

準都市計画区域で定めることができる区域はこちら!

①用途地域
②特別用途地区
③特定用途制限地域
④高度地区
⑤景観地区
⑥風致地区
⑦緑地保全地域
⑧伝統的建造物群保存地区

 

9.建築基準法 ◎

容積率制限 10月試験に出題されていない
前面道路の幅員が12m以上ある場合には適用されない。
未満の場合に適用。
①指定容積率
②道路幅員による容積率

いずれか厳しい方を適用する

10.農地法 △
農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社であっても、同法第3条1項の許可を受けることで農地の所有権を取得することができる ✕

満たしていると農地を活用できる。

 

11.固定資産税免税点 ◎
10月試験は不動産取得税でした。

土地30万円 家屋20万円いずれも未満であれば、非課税。

 

12.価格評定
10月は不動産鑑定評価基準でした。
12月 地価公示法 ◎

 

当該土地の使用収益を制限する建物が存する場合にはこれらの権利が存するものとして通常成立すると認められる✕
更地価格で求める。

宅建業法
前回の10月試験は変更の届出、廃業の届出が出題されなかった。

13.変更の届け出 ◎
役員の住所に変更があった場合には、その日から30日以内に届け出なければならない✕

必要な事項
1.商号又は名称
2.事務所の名称・所在地
3.役員の氏名、政令で定める使用人の氏名
4.事務所ごとに定められる専任の取引士の氏名

14.宅建業法 廃業の届出 ◎

個人である宅地建物取引業者Aが死亡した場合、相続人は死亡を知った日から30日以内に廃業等の届出をし、免許は届け出があった日に失効する✕

死亡した日〇

15.34条の2項媒介契約書の記載事項 ◎

10月試験はインスペクションが出題されませんでした。貸借の場合は記載不要です。

16.重要事項説明 ◎

既存住宅貸借の媒介建物状況調査を実施している旨を説明する必要はない✕
貸借の媒介であったとしても必要。

インスペクションの重要事項説明は既存住宅の売買・交換・貸借の媒介も必要。

17.37条書面 ◎
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、契約不適合責任の定めを記載しなければならない。✕

貸借の場合は不要です。

 

18.自ら売主制限 ◎
担保責任(種類・品質の不適合)の特約制限

民法のルールより不利な特約は無効。
1年✕
2年以上 〇

19.他人物売買 ◎

契約を締結しているなら他人物売買はできる。

引渡し・登記は不要。

停止条件が付いていると不可。

 

20.住宅瑕疵担保履行法 △

資力確保の届出をしなければ、当該基準日以降、新たに自ら売主として新築住宅の売買契約を締結することができない。

基準日の翌日から起算して50日以降が正解。

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