宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問8

宅建過去問令和3年12月試験 問8解説

【問 8】 AはBに対してAが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和3年7月1日に発信した(以下この問において「本件申込み」という。)が、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Bが承認の通知を発する前に、BがAの死亡を知ったとしても、本件申込みは効力をうしなわない。
2 Aが、本件申込みにおいて、自己が死亡した場合には申込みの効力を失う旨の意思表示をしていたときには、BがAの死亡を知らないとしても本件申込みは効力を失う。
3 本件申込みが効力を失わない場合、本件申込みに承諾をなすべき期間及び撤回をする権利についての記載がなかったときは、Aの相続人は、本件申込みをいつでも撤回することができる。
4 本件申込みが効力を失わない場合、Bが承認の意思表示を発信した時点で甲土地の売買契約が成立する。

 

正解 2

問8 令和3年12月試験 手付金

 

1 ✕ 誤り

問題

Bが承認の通知を発する前に、BがAの死亡を知ったとしても、本件申込みは効力を失わない。

解説

Bが死亡を発する前に知っていたときは効力を失います。

申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない状況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。(民法526条)

 

2 〇 正しい

問題
Aが、本件申込みにおいて、自己が死亡した場合には申込みの効力を失う旨の意思表示をしていたときには、BがAの死亡を知らないとしても本件申込みは効力を失う。

解説

売買契約時に解除する旨があったときは自動的に権利を失います。

解除条件付売買契約では、契約のときに売買契約を生じます。条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護されます。(民法127条2項、128条)

 

3 ✕ 誤り

問題

本件申込みが効力を失わない場合、本件申込みに承諾をなすべき期間及び撤回をする権利についての記載がなかったときは、Aの相続人は、本件申込みをいつでも撤回することができる。

解説

Aの相続人は相当な期間は申込みを撤回することができません。設問は誤りです。いつでも撤回することができません。

承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回する権利を留保したときはこの限りではない。(民法525条1項)

 

 

4 ✕ 誤り

問題

本件申込みが効力を失わない場合、Bが承認の意思表示を発信した時点で甲土地の売買契約が成立する。

解説

売買契約申込みの効力発生は意思表示が到達した時点です。

関係法規
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。(民法522条1項)意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。(民法97条1項)
正解は2です。

Bに到達する前に死亡しているといった条件もあります。

発信時に効力が発生すると混同しがちです。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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