宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問45

宅建過去問令和3年12月試験 問45解説

【問 45】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、Bの承認を得た場合には、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保証契約の締結を行わなくてよい。
2 Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して1月を経過した日以降においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3 Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、保険金額は2,000蔓延異常でなければならないが、Bの承認を得た場合には、保険金額を500蔓延異常の任意の額とすることができる。
4 Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵があり、Aが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときは、Bは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間内であれば、その瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

 

正解 4

問45 令和3年12月試験 特定住宅瑕疵担保責任

 

1 ✕ 誤り

問題

Aは、Bの承認を得た場合には、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保証契約の締結を行わなくてよい。

解説

買主が宅建業者である場合は保全措置が不要です。問題の買主は宅建業者ではありません。
したがって、宅建業者は資力保全義務を負います。

 

 

2 ✕ 誤り

問題
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して1月を経過した日以降においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

解説

1月としているところが誤りです。宅建業者Aは、基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに、その日から3週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません。(住宅瑕疵担保履行法12条1項、規則16条1項)。
この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができません。(同法13条)。

 

 

3 ✕ 誤り

問題

Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、保険金額は2,000万円以上でなければならないが、Bの承認を得た場合には、保険金額を500万円以上の任意の額とすることができる。

解説

不正解です。保険金額は2,000万円以上と定められています。(特定住宅瑕疵担保履行法 2条7項3号)
出典:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

 

4 〇 正しい

問題

Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵があり、Aが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときは、Bは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間内であれば、その瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

解説

買主Bは宅建業者Aが保険の請求を履行しないときは、直接保険金を請求することができます。

正解は4です。

資力確保の状況について基準日ごとに届け出る必要があります。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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