宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問41

宅建過去問令和3年12月試験 問41解説

【問 41】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
2 宅地建物取引業者Bは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、2週間以内に、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
3 宅地建物取引業者Cが、20戸の一部の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
4 法人である宅地建物取引業者D社の従業員であり、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する20歳未満の婚姻歴のない宅地建物取引士Eは、D社の役員であるときを除き、D社の専任の宅地建物取引士となることができない。

正解 1

問42 令和3年12月試験 宅建業者

 

1 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

解説

専任の宅建士を設置することが求められるのは、契約行為等を行う場所に限られます。(宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の2)

2 〇 正しい

問題
宅地建物取引業者Bは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、2週間以内に、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

解説

専任宅建士が不足した場合、宅建業者は2週間以内に必要な措置を執る必要があります。(宅地建物取引業法31条の3第3項)。

3 〇 正しい

問題

宅地建物取引業者Cが、20戸の一部の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

解説

10区画以上の一団の宅地を分譲するための案内所で、売買契約の申込みを受ける場合には、専任の宅建士(1人以上)を設置しなければなりません、(宅地建物取引業法31条の3第1項同法施行規則15条の5の2第2号)。

 

4 〇 正しい

問題

法人である宅地建物取引業者D社の従業員であり、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する20歳未満の婚姻歴のない宅地建物取引士Eは、D社の役員であるときを除き、D社の専任の宅地建物取引士となることができない。

解説

未成年者かつ専任でない宅建士が登録を受ける場合は2つです。
1.未成年者の営業の許可を受ける(民法6条1項)
2.婚姻による成年擬制(民法753条)
未成年者が専任になることができる例外は宅建士登録をし自ら個人事業者になるか、または法人業者の役員となる場合です。婚姻による成年擬制によって、宅建士登録をした場合、成年者とまったく同じように扱われます。この場合は専任の宅地建物取引士となることが可能です。

正解は1です。

宅建業者は、唯一の宅建士が退職したときは、2週間以内に措置を執らなければなりません。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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