宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問36

宅建過去問令和3年12月試験 問36解説

【問 36】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。
2 宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
3 宅地建物取引業者D(丙見知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。
4 宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事免許は免許を取り消さなければならない。

 

正解 4

問36 令和3年12月試験 免許

 

1 ✕ 誤り

問題

法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

解説

破産管財人は30日以内に届け出なければなりません。(宅地建物取引業法11条1項3号)

 

2 ✕ 誤り

問題
宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

解説

免許換えを行っている間は宅建業を営み、書面の交付ができます。
免許換えによって新たな免許を受けたとき、従前の免許は失効します。

 

3 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。

解説

免許更新を怠って有効期間が満了したとしても、Dは免許証を返納する必要はありません。
免許証を返納しなければならないケースは4つです。(宅地建物取引業法施行規則4条の4)

1.免許換えにより免許が効力を失ったとき
2.免許の取消し処分を受けたとき
3.亡失した免許証を発見したとき
4.廃業等の届出をするとき。

 

4 〇 正しい

問題

宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事免許は免許を取り消さなければならない。

解説

「免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したとき」免許権者は宅地建物取引業者の免許を取り消さなければなりません。(宅地建物取引業法66条1項6号)

正解は4です。

破産手続きの場合は破産管財人が30日以内に届出なければなりません。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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