宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問35

宅建過去問令和3年12月試験 問35解説

【問 35】 宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引士は、テレビ会議等のI Tを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
2 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。
3 宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名押印させなければならない。
4 宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

 

正解 4

問35 令和3年12月試験 重要事項説明

 

1 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引士は、テレビ会議等のI Tを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

解説

重要事項説明はIT(テレビ会議やテレビ電話、スカイプ等)を使って説明することができます。取引士証を提示し、「画面上できちんと確認できたこと」を確認することが必要です。

 

2 ✕ 誤り

問題
宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。

解説

交換の場合は両者に交付義務があります。しかし、問題は売買契約ですので買主に交付すれば足ります。

 

3 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名押印させなければならない。

解説

売買や貸借の場合は交付する相手は買主です。交換の場合は両当事者です。記名押印は宅地建物取引士が行います。したがって問題は誤りということになります。(宅地建物取引業法35条)

 

4 〇 正しい

問題

宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

解説

正解です。しかし、この場合業者間ですので重要事項説明は不要です。(宅地建物取引業法35条)

正解は4です。

IT重説もあらかじめ書面を送付し、宅建士証を確かめる必要があります。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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