宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問31

宅建過去問令和3年12月試験 問31解説

【問 31】宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月の借賃は8万円とし、借賃及び権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)には、消費税等相当額を含まないものとする。
ア 建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。
イ 建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。
ウ 建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
エ Aは、Bから媒介報酬額の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

正解 2

問31 令和3年12月試験 報酬

 

ア 〇 正しい

問題

建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。

解説

宅建業者Cは居住用建物を媒介しています。依頼者Dから承諾を得ている場合を除いて、借賃の半月分+消費税が受領上限額です。

 

イ 〇 正しい

問題
建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。

解説

店舗は居住用建物以外です。
AとC合わせて借賃と消費税を合わせた額、88,000円が受領限度額です。
こちらは居住用建物の場合と変わりません。

 

ウ ✕ 誤り

問題

建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。

解説

居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として報酬計算ができます。
賃料もしくは権利金を基に計算した報酬のいずれか大きい方が報酬額の上限です。
①権利金の場合
200万円×5%=10万円、
これに消費税を加えると11万円です。
②賃料を基に計算した式
1か月分+消費税にとどまります。
8万円に消費税を合わせた額、すなわち8、8万円が報酬受領限度額です。

権利金の報酬限度額の方が多いので宅建業者A、業者C合わせると22万円が正解です。

 

エ ✕ 誤り

問題

Aは、Bから媒介報酬額の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

解説

依頼者の依頼に基づくことなく広告をしている場合、この料金を報酬と別に請求数🄬ことはできません

遠隔地での現地調査・空家の特別な調査費用など依頼者の特別の依頼による特別の費用は請求できます。(宅建業保父46条1項、解釈・運用の考え方、報酬額告示第九①)

正解は2です。

速算式を押さえておきましょう。

~200万円まで5%×1.1

200万円~400万円まで (4%+2万円)×1.1

400万円をこえる (3%)×1.1です。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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