宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問28

宅建過去問令和3年12月試験 問28解説

【問 28】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。
イ Aが、法第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。
ウ Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
エ Aの従業員名簿の作成に当たり、法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項についてAの従業者が虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

正解 1

問28 令和3年12月試験 監督処分

 

ア 〇 正しい

問題

Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。

解説

宅建業者が不正の手段により免許を取得したときは免許をとりけさなければなりません。
免許を受けてから1年以内に宅建業務を開始しないときも同様です。(宅建業法第66条)

 

イ ✕ 誤り

問題
Aが、法第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。

解説

免許に付された条件に違反した場合、任意的取消事由に該当します。
甲県知事は免許を取り消すことができます。取り消さなければならないではありません。
(宅建業法第66条)

国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許(同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。(宅地建物取引業法第3条の2)
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

 

 

ウ ✕ 誤り

問題

Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。

解説

宅建業者は、その事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければなりません。(宅建業法46条4項)
この場合指示処分だけでなく、50万円以下の罰金に処せられることがあります。

 

エ ✕ 誤り

問題

Aの従業員名簿の作成に当たり、法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項についてAの従業者が虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。

解説

従業者名簿の記載不備によって宅地建物取引業者Aは50万円以下の罰金に処せられることがあります。(宅建業法83条)

正解は1です。

問題ア、不正の手段によって免許を受けた場合は必ず取消し処分です。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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