宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問25

宅建過去問令和3年12月試験 問25解説

【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することである。
2 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を基準としなければならない。
3 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の額を勘案しなければならない。
4 関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県知事に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

 

正解 2

問25 令和3年12月試験 地価公示法

 

1 〇 正しい

問題

地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することである。

解説

記述通りです。正解です。

 

 

2 ✕ 誤り

問題
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格を基準としなければならない。

解説

不動産鑑定士は、工事区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、標準地の価格(公示価格)を基準としなければなりません。(地価公示法8条)
実際の取引価格ではありません。

 

3 〇 正しい

問題

不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の額を勘案しなければならない。

解説

不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければなりません。(地価公示法4条)

 

4 〇 正しい

問題

関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県知事に存する標準地に係る部分を記載した書面等を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない

解説

市町村長は、書面等を市町村の事務所において、一般の閲覧に供しなければならないとされています。(地価公示法7条2項)

正解は2です。

鑑定評価をおこなうときは公示価格だけです。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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