宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問24

宅建過去問令和3年12月試験 問24解説

【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 市町村長は、固定資産税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産台帳に登録しなければならない。
2 固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について、固定資産税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
3 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。
4 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

 

正解 1

問24 令和3年12月試験 固定資産税

 

1 〇 正しい

問題

市町村長は、固定資産税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産台帳に登録しなければならない。

解説

市町村長は固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、忠地の固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならないとしています。(地方税法417条)

 

2 ✕ 誤り

問題
固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について、固定資産税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

解説

固定資産の評価額に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に固定資産評価委員会に対して、文書で申し出をすることができます。1か月ではありません、(地方税法第432条)
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

3 ✕ 誤り

問題

年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

解説

1月2日以降に所有者が変わったとしても、賦課期日(1月1日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が、その年の4月1日からの年度分の税額全部を納税する義務があります。(地方税法343条1項、359条)

 

4 ✕ 誤り

問題

住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

解説

小規模住宅用地(‘住宅用地のうち200㎡以下の部分)に課す固定資産税の課税標準は、価格の1/6です。(地方税法349条の3の2第2項)

正解は1です。

錯誤があった場合の書き換えは初出題ではないでしょうか。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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