宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問23

宅建過去問令和3年12月試験 問23解説

【問 23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2 この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
3 この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
4 この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

 

 

正解 2

問23 令和3年12月試験 登録免許税

 

1 ✕ 誤り

問題

この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

解説

50㎡以上です。100㎡ではありません。(租税特別措置法73条、施行令41条1号、同法施行令42条1項1号)

施行規則第43条1項

 

2 〇 正しい

問題
この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

解説

軽減税率の適用は住宅用家屋が売買又は競落による場合に限ります。交換の場合は適用外です。(租税特別措置法73条、施行令42条3項)

 

3 ✕ 誤り

問題

この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

解説

問にある軽減措置は、住宅用家屋の所有権をした場合に限ります。(租税特別措置法73条、同法施行令41条、42条)

4 ✕ 誤り

問題

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

解説

「都道府県知事の証明書の添付」ではなく「市町村長の証明書の添付」です。

正解は2です。

登録免許税の細かい知識が問われました。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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