宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問20

宅建過去問令和3年12月試験 問20解説

【問 20】 土地区画整理法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行区域内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。
2 法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
3 施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
4 市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価保証金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

 

正解 1

問20 令和3年12月試験 土地区画整理法

 

1 ✕ 誤り

問題

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行区域内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

解説

組合が設立されると、施行地区内の宅地について借地権または所有権を有する者は、すべてその組合員となります。(土地区画整理法25条第1項)

 

 

2 〇 正しい

問題
法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

解説

正解です。都市計画法に基づく開発許可制度における「公共施設」とは、道路、下水道、公園、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設をいいます。(都市計画法4条14項)

 

3 〇 正しい

問題

施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

解説

施行者は、換地処分の公告があった場合は、直ちに換地計画に係る区域を管轄する登記所にその旨を通知して、土地区画整理事業の施行による変動の登記を遅滞なく申請又は嘱託しなければなりません。(土地区画整理法107条1項、2項)

 

4 〇 正しい

問題

市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価保証金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

解説

公的機関が施行する事業は審議会が設置されます。 都道府県又は市町村は、施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。と定められています。(土地区画整理法3条4項)個人の場合は組合設立のために2/3以上の同意が必要です。(土地区画整理法18条)

参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

正解は1です。

公的施行の場合は審議会が設置されます。個人施行の場合は組合の設置という流れになります。ここはしっかり押さえておきましょう。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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