宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問19

宅建過去問令和3年12月試験 問19解説

【問 19】宅地造成規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地造成規制法区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。
2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
3 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5mを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
4 都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

 

正解 1

問19 令和3年12月試験 宅地造成規制法

 

1 ✕ 誤り

問題

宅地造成規制法区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。

解説

宅地造成に関して、許可の取得や届出が要求されるのは、宅地造成工事規制区域内に限られます。問は宅地造成規制外と記述していますので、誤りとなります。

 

2 〇 正しい

問題
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。

解説

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者・管理者・占有者に対して、宅地で行われている工事の状況に関する報告を求めることができます。(宅地造成規制法19条)

 

3 〇 正しい

問題

宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5mを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

解説

高さ5m超の擁壁もしくは切土や盛土をする土地の面積1,500㎡の土地における排水施設の設置をするときは有資格者が設計する必要があります。(宅地造成規制法9条2項、同法施行令16条)
本問は5mを超える擁壁の設置ですので正解です。

4 〇 正しい

問題

都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

解説

都道府県知事は、偽りその他不正な手段により許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができます。(宅地造成規制法14条1項)

正解は1です。

5m超えもしくは1,500㎡を超える擁壁の設置をするときは、有資格者の設計が必要です。

 

\宅建民法ならびかえクイズ完全無料!これで弱点克服/

宅建並び替えクイズ|登録不要です 【宅建過去問対応】

令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

スポンサードサーチ