宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問18

宅建過去問令和3年12月試験 問18解説

【問 18】 次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。
2 都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線から35m以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。
3 第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4.000㎡のものを建築することができる。
4 建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。

正解 2

問18 令和3年12月試験 建築基準法

 

1 ✕ 誤り

問題

法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。

解説

不正解です。特定行政庁の指定が必要です。
都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路とみなすと定められています。(建築基準法42条2項)
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

2 〇 正しい

問題
都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線から35m以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。

解説

道路斜線制限は容積率が40/10を超える適用範囲内35m以内において、準工業地域は1.5を乗じて得た値です。
(建築基準法56条)(都市計画法(法別表第3(に))

 

3 ✕ 誤り

問題

第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4.000㎡のものを建築することができる。

解説

3.000㎡を超える畜舎は第一種住居地域では建築できません。3,000㎡以下であれば建築できるとされています。

 

4 ✕ 誤り

問題

建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。

解説

建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなすと定められています。
(建築基準法53条7項)

正解は2です。

1番は正解としてしまいそうですが特定行政庁の指定が必要です。

 

\宅建「建築基準法」ならびかえクイズ完全無料!これで弱点克服/

宅建並び替えクイズ|登録不要です 【宅建過去問対応】

令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

スポンサードサーチ