宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問15

宅建過去問令和3年12月試験 問15解説

【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
2 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
3 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
4 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

 

正解 4

問15 令和3年12月試験 都市計画法

 

1 ✕ 誤り

問題

近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

解説

「近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする」と定められています。(都市計画法9条9項)参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

2 ✕ 誤り

問題
準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

解説

準工業地域は、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」です。(都市計画法9条11項)

 

3 ✕ 誤り

問題

第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。

解説

特定用途制限地域を設けることができる地区は、用途地域がないエリアです。たとえば、準都市計画区域、非線引きの都市計画区域の中です。(都市計画法9条15項)

 

4 〇 正しい

問題

第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

解説

高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域または準工業地域で、これらの地域に関する都市計画において、定める地区です。(都市計画法第9条17項)

正解は4です。

用途地域の内容、こちらも細かい知識をとわれました。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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