宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問14

宅建過去問令和3年12月試験 問14解説

【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に
、表題登記を申請しなければならない。
2 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
3 登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
4 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

正解 2

問14 令和3年12月試験 登記法

 

1 〇 正しい

問題

表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に
、表題登記を申請しなければならない。

解説

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。と定められています。(不登法47条1項)参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

 

2 ✕ 誤り

問題
共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

解説

共用部分である旨の登記ある建物の合併の登記はすることができません。(不登法56条1項)

 

3 〇 正しい

問題

登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

解説

登記官は、表示に関する登記について規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができると定められています。(不登法29条1項)

 

4 〇 正しい

問題

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

解説

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。と定められています。(不登法47条2項)

正解は2です。

共用部分を二重に登記することはできません。

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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