宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問13

宅建過去問令和3年12月試験 問13解説

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することはできないが、意見を述べることはできる。
2 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分(数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分)の規約を設定することができる。
3 共用部分は、区分所有者全員の共有に属するが、規約に特別の定めがあるときは、管理者を共用部分の所有者と定めることもできる。
4 管理組合法人を設立する場合は、理事を置かなければならず、理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は理事の過半数で決する。

正解 2

問13 令和3年12月試験 区分所有法

 

1 〇 正しい

問題

区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することはできないが、意見を述べることはできる。

解説

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができます。議決権を行使することはできません。(区分所有法44条1項)

 

2 ✕ 誤り

問題
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分(数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分)の規約を設定することができる。

解説

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。」と定められています。したがって、規約の設定はできません。(区分所有法4条1項)

 

3 〇 正しい

問題

共用部分は、区分所有者全員の共有に属するが、規約に特別の定めがあるときは、管理者を共用部分の所有者と定めることもできる。

解説

管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。と定められています。(区分所有法27条1項)

 

4 〇 正しい

問題

管理組合法人を設立する場合は、理事を置かなければならず、理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は理事の過半数で決する。

解説

管理組合法人には、理事を置かなければならず、理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。と定められています。(区分所有法49条1項、2項)参照:https://elaws.e-gov.go.jp/

正解は2です。

2番は法定共用部分に該当します。かっこ書きで見落としてしまいそうでした。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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