宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問11

宅建過去問令和3年12月試験 問11解説

【問 11】 次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。
2 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。
3 借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。
4 借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

 

正解 3

問11 令和3年12月試験 借地

 

1 ✕ 誤り

問題

借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。

解説

借地法における最初の法定更新は20年です。これより長い期間を定めることもできます。30年も可能です。
設問は「できる」となり誤りです。

当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間です。(借地借家法4条)

 

2 ✕ 誤り

問題
借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。

解説

借地権設定者は異議を述べることができます。
異議を述べなかった場合、従前と同じ条件で更新したものとみなされます。この場合、最初の法定更新は20年、2回目以降は10年です。協議によってこれより長い期間を定めることもできます。

借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。(借地借家法5条1項) 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。と定められています。(借地借家法5条2項)

 

3 〇 正しい

問題

借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。

解説

借地権者は借地上の建物を登記することにより、借地権の対抗力を得ます。
借地権の対抗要件となりうるのは、借地権の登記又は借地上の建物の登記です。借地権の登記をしていなくても対抗することができます。(民法605条)(借地借家法10条1項)

 

4 ✕ 誤り

問題

借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

解説

借地権設定者は、弁済期の到来した最後の「2年」分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有します。3年分ではありません。(借地借家法12条1項)(民法375条)

正解は3です。

借地権の更新期間は最初の更新が20年です。(法定更新。)これより長い期間もさだめることができます。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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