宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問10

宅建過去問令和3年12月試験 問10解説

【問 10】 Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)を設定し、その登記を行った。A C間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
1 本件抵当権設定登記後にA C間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。
2 Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしてもA C間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。
3 本件抵当権設定登記後にA C間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。
4 Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。

 

正解 1

問10 令和3年12月試験 抵当権設定登記

 

1 〇 正しい

問題

本件抵当権設定登記後にA C間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

解説

BはAがCに有している賃料債権を債務不履行によって差し押さえることができます。

抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及びます。(民法371条)

 

2 ✕ 誤り

問題
Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしてもA C間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。

解説

Cは抵当権設定登記前に引き渡しを受けています。こちらは対抗要件となります。
したがって、Cは買受人に対抗することができます。
Cの対抗要件は2つです。賃貸借登記、建物の引渡し(問の場合甲)です。Cは買受人より先に対抗要件を備えています。先に対抗要件を備えたCは買受人に対抗できます。(民法605条、借地借家法31条1項)

 

3 ✕ 誤り

問題

本件抵当権設定登記後にA C間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

解説

抵当権設定を買受人が先にしています。この場合対抗要件を備えていないCは甲建物を引き渡す必要があります。この期間は6月です。1年ではありません。(民法395条)

 

4 ✕ 誤り

問題

Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。

解説

設問はCが引き渡しという対抗要件を先に備えています。
したがって、Cは買受人に建物を引き渡す必要はありません。問は誤りです。

正解は1です。

賃貸借契約において、引渡しが対抗要件です。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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