宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問1

宅建過去問令和3年12月試験 問1解説

【問 1】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律の定める手続によつたのでは、権利に対する適法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。
1 権利に対する適法な侵害に対抗して法律に定める手続によらずに自力救済することは、その必要の限度を超えない範囲内であれば、事情のいかんにかかわらず許される。
2 建物賃貸借契約終了後に当該建物内に家財などの残置物がある場合には、賃貸人の権利に対する違法な侵害であり、賃貸人は当該建物内に同意の有無にかかわらず、原則として裁判を行わずに当該残置物を建物内から撤去することができる。
3 建物賃貸借契約の賃借人が賃料を1年分滞納した場合には、賃貸人の権利を著しく侵害するため、原則として裁判を行わずに、賃貸人は賃借人の同意なく当該建物の鍵とシリンダーを交換して建物内に入れないようにすることができる。
4 裁判を行っていては権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合には、その必要の限度を超えない範囲内で例外的に私力の行使が許される。

 

正解 4

問1 令和3年12月試験 民法 自力救済

 

1 ✕ 誤り

問題

権利に対する適法な侵害に対抗して法律に定める手続によらずに自力救済することは、その必要の限度を超えない範囲内であれば、事情のいかんにかかわらず許される。

解説

緊急行為といったやむを得ない事情がある場合のみ自力救済できます。

 

自力救済とは

自己の権利が侵害されたときに司法手続きによらず自己の力で侵害を排除すること。原則として正当防衛や緊急避難の場合のみ認めている。

コトバンクより

2 ✕ 誤り

問題
建物賃貸借契約終了後に当該建物内に家財などの残置物がある場合には、賃貸人の権利に対する違法な侵害であり、賃貸人は当該建物内に同意の有無にかかわらず、原則として裁判を行わずに当該残置物を建物内から撤去することができる。

解説

設問の内容は裁判を行って撤去します。

3 ✕ 誤り

問題

建物賃貸借契約の賃借人が賃料を1年分滞納した場合には、賃貸人の権利を著しく侵害するため、原則として裁判を行わずに、賃貸人は賃借人の同意なく当該建物の鍵とシリンダーを交換して建物内に入れないようにすることができる。

解説

鍵交換の場合は原則として法的手続きを行う必要があります。

 

4 〇 正しい

問題

裁判を行っていては権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合には、その必要の限度を超えない範囲内で例外的に私力の行使が許される。

解説

記述通りです。

正解は4です。

4番が設問通りと解答できれば、容易です。

家財の処分や鍵の交換に法的手続きが必要といった内容は予備知識としてもっておきたいです。

 

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令和3年12月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 自力救済(判決文)
問2相隣関係
問3成年後見人
問4売買契約
問5無権代理
問6登記と対抗要件
問7遺言の方法
問8手付金
問9売買契約と賃貸借契約
問10抵当権設定登記
問11借地法
問12借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15都市計画法
問16開発許可の届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23登録免許税
問24固定資産税
問25地価公示法
問26宅地建物取引業法 37条書面
問27手付金
問28監督処分
問29免許
問30広告
問31報酬
問3235条書面
問33媒介契約
問34業法の規定
問35重要事項説明
問36免許
問37登録
問38媒介業務
問39保証協会
問4037条書面
問41宅建業者
問4237条書面(既存建物)
問43クーリング・オフ
問44重要事項説明書
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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