宅建試験令和2年10月度 正解解説

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

宅建試験令和2年10月度 正解 解説

宅建試験令和2年10月度 正解 解説

問1 甲土地が共有物の分割によって公道に通じない土地となっていた場合には、A は 公道に至るために他の分割者の所有地を、償金を支払うことなく通行することができる。

正解です。

なぜなら、分割で公道に通じない土地は分割地のみ、償金なしで通行可。

 

分割によって公道に通じない土地(いわゆる袋地)が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができます。この場合においては、 償金を支払う必要はありません。

 

 


【問 2】 令和2年7月1日に下記ケース1及びケース2の保証契約を締結した 場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(ケース1) 個人 A が金融機関 B から事業資金として 1,000 万円を借り入れ、C が B との間で当該債務に係る保証契約を締結した場合

(ケース2) 個人 A が建物所有者 D と居住目的の建物賃貸借契約を締結し、E がD との間で当該賃貸借契約に基づく A の一切の債務に係る保証契約を締結した場合

1 ケース1の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース2の保証契約 は、書面でしなければ効力を生じない。

2 ケース1の保証契約は、C が個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、 ケース2の保証契約は、E が個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じな い。

3 ケース1及びケース2の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、B が C に債務の履行を請求したときは C は催告の抗弁を主張することができるが、D が E に債務の履行を請求したときは E は催告の抗弁を主張することができない。

4 保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思 を表示していない場合、ケース1の C が A の事業に関与しない個人であるときはケ ース1の保証契約は効力を生じないが、ケース2の保証契約は有効である。

正しい。

事業の債務の保証契約→契約前 1 カ月以内に公正証書で意思表示が必要。 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事 業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前 1 ヵ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません。

したがって、1の保証契約は、この場合に該当しますので、保証人 C が保証契約締結の日前 1 ヵ月以内に作成された公正証書で保証債務 を履行する意思を表示していない場合、効力を生じません。

しかし、2の保証契約は、事業のために負担した貸金等債務を含まず、この場合に該当しませんので、 有効です。→465 条の 6 第 1 項

 

 

 


 

 

 

【問 3】 次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決 文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。

(判決文)

法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履 行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

2 債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責め に帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債 務者は契約の解除をすることができない。

本判決文は、最高裁判所判決昭和 36 年 11 月 21 日によるものです。

この判決文の要旨は、 当事者の一方が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったにすぎない場合には、特段の事情がない限り、相手方は、その差務の不開行を理由として当該契約を解除することができないというものです。

2 誤り。

債務者の帰責性がない=[附随的義務の不履行」ではない。

 

債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときであっても、それが附随的義 務の不履行となるわけではありません。

よって、債権者は解除をすることができなくなるとは限りません。

なお、契約の解除は、必ずしも債務者の責めに帰すべき事由があることが要 件となっているわけではありません。→民法 541 条

 

 

 

 


【問 4】 建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和2年7 月1日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。

3 賃借人から敷金の返還請求を受けた賃貸人は、賃貸物の返還を受けるまでは、これを拒むことができる。

3 正しい。

賃貸人は、 賃貸物の返還を受けるまでは、敷金を返還する必要はない。

賃貸人は、敷金を受け取っている場合において、1.賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を 受けたとき、2.賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃借人に対し、その受け取った 敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債 務の額を控除した残額を返還しなければなりません。

したがって、賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けるまでは、敷金の返還を拒むことができます。 →622 条の 2第1項1号

 

 

 


 

【問 5】 A と B との間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委 任者 A が受任者 B に対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 A の責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、B は報酬 全額を A に対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た 利益を A に償還しなければならない。

1 正しい。 委任者の帰責事由による履行×一受任者は、報酬全額の請求可能。

利益は償還。 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができません。

この場合において、債務者は、自己の債務 を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければなりません。

したがって、委任者 A の責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、受任 者 B は、報酬全額を委任者 A に対して請求することができます。

しかし、受任者 B は、委 任が途中で終了したことによって履行しなくてもよくなったとによって履行しなくてもよくなったことなどで得た利益を委任者 A に償還しなければなりません。

→民法 536 条 2 項

 

 


【問 6】 A と B との間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の 記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、A が B に対し、錯誤による取消しができるものはどれか。

3   A は、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、B に対し 「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、B も同様に贋作だと思い 込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、AB 間に売買契約が成立した場合

3 できる。

法律行為の基礎とした事情が表示されていた場合に限り、取消し可。

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤(いわゆる動機 の錯誤等による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができます。

本肢の場合、A は、法律行為の基礎とした事 情である「贋作であるので」という旨を相手方 B に表示していますので、錯誤による取消しを行うことができます。 →95 条 2 項・1 項 2 号

 


【問 7】 保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい るものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。

2 主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加 重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。

2 誤り。

保証債務は当然には加重されず、時効の利益の放棄も及ばない。

主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負 担は加重されません。

また、主たる債務者が時効の利益の放棄をしても、その効力は連帯保 証人には及びません。→448 条 2 項、大判昭和 6 年 6 月 4 日

 

 


【問 8】 相続(令和2年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

2    被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して 相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となるこ とはない。

2 誤り。子の場合は、再代襲もあり。

被相続人の子は、相続人となります。しかし、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡した とき、又は相続人の欠格事由に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、 その者の子がこれを代襲して相続人となります。

そして、代襲者が、相続の開始以前に死亡 し、又は相続人の欠格事由に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合 も、代襲者の子がさらに代襲して相続人 となります(再代襲)。つまり、 被相続人の「子」 が先に死亡していたときは、その子(被相続人の孫)が代襲して相続人となり、さらに、「孫」 も先に死亡していたときは、その子(被相続人のひ孫)が再代襲して相続人となります。→887 条

 

 


【問 9】 A がその所有する甲建物について、B との間で、1A を売主、B を買主 とする売買契約を締結した場合と、2A を贈与者、B を受贈者とする負担付贈与契約 を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定に及び判例よれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。

3   2の契約については、A は、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を 負う。

3  正しい。

負担付贈与→贈与者は、負担の限度で、売買の売主と同じく担保責任を負う。 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同じく担保 責任を負います。→551 条 2 項

 

 


【問 10】 A が甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2  D が、所有者と称する E から、E が無権利者であることについて善意無過失で 甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地が A の所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続し たとしても、D は、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

2  誤り。善意·無過失は、占有開始時においてのみ判断すれば足りる。

10 年間、所有の意思をもって、平穏に、 かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有 の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得します。

そして、占有者の善意·無過失は、占有開始の時点において判定すれば足りますので、占有の途中で事実に気が付いても関係ありません。よって、D は、占有開始時に善意・ 無過失であったのですから、10 年間、所有の意思をもって平穏かつ公然に占有を継続すれば、甲土地の所有権を時効取得することができます。→162 条 2 項

 

 


【問 11】 A 所有の甲土地につき、令和2年7月1日に B との間で居住の用に供 する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(以下この問にお いて「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借 地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

4  A と B とが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期 間を15年と定めても、20年となる。

4 正しい。

最初の更新後の期間は 20 年、2 度目以降の更新後の期間は 10 年。

当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、借地権の設定後の最初の更新で は更新の日から 20 年、2 度目以降の更新では更新の日から 10 年となりますが、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間となります。

そして、この規定に反する特約で借 地権者に不利なものは、無効となります。

よって、本肢では、最初の更新後の存続期間を 15 年と定めていますが、これは、借地権者に不利な特約として無効となり、存続期間は 20 年 となります。→4 条、9 条

 

 

 


【問 12】 A と B との間で A 所有の甲建物を B に対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約(以下この問いにおいて 「本件契約」という。)を締結し、B が甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記 述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれ か。

3 本件契約が借地借家法第 38 条の定期建物賃貸借契約である場合、A は、転勤、 療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があれば、B に対し、解約を申し入れ、 申入れの日から1月を経過することによって、本件契約を終了させることができる。 4 本件契約が借地借家法第 38 条の定期建物賃貸借契約であって、造作買取請求に 関する特約がない場合、期間満了で本件契約が終了するときに、B は、A の同意を得 て甲建物に付加した造作について買取請求をすることができる。

3 誤り。

定期建物賃貸借の解約の申入れは、賃借人のみ。

居住の用に供する建物の賃貸借(床面積が200 m²未満の建物に係るものに限る)において、 転勤、療養、親族の介護 その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解 約の申入れをすることができます。

この場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から 1 月 を経過することによって終了します。しかし、この解約の申入れは、 賃借人しか行うこと ができません。→38 条 5 項

 

 


【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述にうち、正しいものはどれか。

4  一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の 定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属することもできる。

4 正しい。

一部共用部分も、規約で区分所有者全員の共有とすることもできる。

一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属します。しかし、規約で別段の定 めをすることができます。

よって、一部共用部分についても、規約で別段の定めをすること により、区分所有者全員の共有に属するとすることもできます。→11 条 1 項 2 項

 

 


【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、 正しいものはどれか。

1  敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請す ることができない。

1 正しい。 敷地権付き区分建物→所有権保存登記には、敷地権の登記名義人の承諾が必要。 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます。

この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。→不動産登記法 74 条 2 項

 

 


【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4  市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計 画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

4 正しい。

市街化調整区域の地区計画→周辺の市街化を促進しないように定める。

市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めなければなりません。→13 条 1 項 14 号イ

 

 


【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、 この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施 行時特例市にあってはその長をいうものとする。

2  都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

2 誤り。

市街化調整区域の開発区域以外→都市計画事業の施行→知事の許可不要。

何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築・改築・用途変更、第一種特定工 作物の新設をしてはなりません。

しかし、都市計画事業の施行として行う建築物の新築・改 築・用途の変更、又は第一種特定工作物の新設であれば、例外として、都道府県知事の許可を受けなくても行うことができます。

 

 

 

 


【問 17】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

階数が2で延べ面積が 200 m²の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとす る場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならな い。

正しい。木造以外の建築物で 2 以上の階数一建築確認必要。

木造以外の建築物で 2 以上の階数を有し、又は延べ面積が 200 m²を超えるものの大規模な 修繕をしようとする場合においては、建築確認を受けて確認済証の交付を受けなければな りません。 →建築基準法6条1項3号

 

 


【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3   建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、老人ホームの共用の廊下又 は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとされている。

3 正しい。

容積率の延べ面積には、共同住宅老人ホームの共用廊下・階段は算入しない。

建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、 算入しません。→52 条 6 項

 

 

 

 


【問 19】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市 及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

3   宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地

造成に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 誤り。

宅地に転用→許可を受けた場合を除き、14 日以内に知事に届出。 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合等を除き、その転用した日から 14 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

したがって、宅地造成に関する工事を行わないため都道 府県知事の許可が不要となる場合であっても、宅地に転用した者は、都道府県知事に「届出」 をする必要があります。→15 条 3 項

 

 

 

 

 


【問 20】 土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

2   組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以 上が出席しなければ開くことができない。

2 正しい。

総会の定足数→組合員の半数以上。

総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、出席組合員の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによります。 →34 条 1 項

 

 

 

 


【問 21】 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1    法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。

1 正しい。

農地法 3 条の許可を受けないでした行為は、効力を生じない。

農地法 3 条 1 項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じません。→農地法 3 条 6 項

 

 


【問 22】 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1    A が所有する市街化区域内の 1,500 m²の土地を B が購入した場合には、B は事 後届出を行う必要はないが、C が所有する市街化調整区域内の 6,000 m²の土地につ いて D と売買に係る予約締結を締結した場合には、D は事後届出を行う必要がある。

1  正しい。

市街化区域は 2,000 m²未満、 市街化調整区域は 5,000 m²未満で、届出不要。

B は、市街化区域内の 1,500m の土地を購入していますので、事後届出をする必要はありません。

しかし、 D は、市街化調整区域内の 6,000m の土地について売買に係る予約契約を締結していますので、事後届出が必要となります。→国土利用計画法 23 条 1 項・2 項 1 号

 

 

 

 


【問 23】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3   国を売主、株式会社 C を買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約 書を2通作成し、国と C 社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C 社が保 存する契約書には印紙税は課されない。

3 正しい。国等と共同作成した文書→国等以外の者が保存する文書が非課税。

国、地方公共団体等が作成した文書には、印紙税は課されません。

そして、国等と国等以外 の者とが 共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成し たものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなされます。

 

したがって、国と C 社が土地の売買契約を行って、共同して契約書を作成した場合は、C 社の 保存する契約書には印紙税は課されません。→印紙税法 5 条 2 号、 4 条 5 項、基本通達 57 条

 

 

 

 

 

 


【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4   共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の 当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。

4 正しい。

共有物の分割による不動産の取得→持分の割合を超えなければ、非課税。 都道府県は、共有物の分割による不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができません。

ただし、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得に対しては、不動産取得税を課します。→73 条の 7 第 2 号の 3

 

 

 


【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

4   原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把 握及び原価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。

4 誤り。

原価法→土地のみでも、再調達原価を適切に求めることができるときは適用可。

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価 修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法です(この手法による試算価格を積算価格 という)。

原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達 原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができます。→7 章 1 節II1.

 

 

 

 


【問 26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関す る次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3   個人 C が、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建 物取引業者 D に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。

3 正しい。

販売代理を依頼した本人も、 免許を受ける必要がある。 宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受ける必要があります。

宅地を多数の区画に分割し、それを不特定多数の者に分譲する事業は、宅地を業として取引することに他ならない ので、免許を受ける必要があります。

 

なお、宅建業者 D に販売代理を依頼したとしても、 C が宅地建物取引業を行うことに変わりはありません。→3 条 1 項、2 条 2 号

 

 

 


【問 27】 宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア   建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理で あることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

ア   誤り。

広告をするとき、注文を受けたときは、それぞれに取引態様の明示義務あり。

宅建業者は、宅地又は建物の売買・交換・貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買・交換を成立させるか、代理人として当該売買・交換・貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買交換貸借を成立させるかの別(取引態様の別)を明示しなけれ ばなりません。

また、宅地又は建物の売買交換貸借に関する注文を受けたときも、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければなりません。

したがって、注 文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合であっても、その注文者に対して取引態様を明示しなければなりません。→宅建業法 34 条 1 項・2 項

 

 


 

イ   広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認 させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建 物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。

イ 正しい。

表示しないことにより誤認させることも、誇大広告等に該当する。

宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の1.所在・ 2.規模3.形質、現在若しくは将来の4.利用の制限・5.環境・6.交通その他の利便、7.代金、 借賃等の対価の額・その支払方法、8.代金・交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有 利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません。

誤認させる方法には限定がありませんので、表示しないことにより誤認させることも含まれます。→32 条

 


 

 

 

 

ウ   複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

ウ   正しい。

数回に分けて広告→広告の都度取引態様の別を明示。

アで述べたとおり、宅建業者は、広告をするときは取引態様を明示しなければなりません。

数回に分けて広告する場合は、広告の都度取引態様の別を明示する必要があります。→34 条1項

 


エ   宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要 な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

エ   誤り。

未完成物件の場合、許可等の処分がなければ、広告することはできない。

宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発許可、建築確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはなりません。

申請をすればよいのではなく、処分があった後でなければ広告をすることはできません。→33 条

以上より、正しいものはイ、ウの二つであり、2 が正解となります。


 

 

 

【問 28】 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3    宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。

3   正しい。

重要事項の説明→請求がなくても宅地建物取引士証を提示。

宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

また、重要事項の説明をする場合は、説明の相手方から請求がなくても、 宅地建物取引士証を提示しなければなりません。→22 条の 4、35 条 4 項

 


 

 

 

【問 29】 宅地建物取引業者 A が、B から B 所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア  Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくB に引き渡さなければならない。

ア  正しい。

専任媒介契約→指定流通機構に登録→登録証を遅滞なく依頼者に引き渡す。

宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交 通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければなりません。

そして、この登録をし た宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。 →宅建業法 34 条の 2 第 5 項・6 項

 


イ   Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める 標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第 34 条の 2 第 1 項の規定に 基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

イ  正しい。

媒介契約書面には、標準媒介契約約款に基づくか否かの別を記載。

宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければなりません。

この媒介契約書面には、当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載する必要があります。→34 条の 2 第 1 項 8 号、施行規則 15 条の 9 第 4 号

 


 

 

 

ウ   A は、B との間で専任媒介契約を締結するときは、B の要望に基づく場合を除 き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。

ウ   誤り。

専任媒介契約の更新一依頼者の申出が必要→自動更新の特約は不可。

専任媒介契約の有効期間は、3 月を超えることができません。

ただし、依頼者の申出により、 更新することができます。この更新には依頼者の申出が必要であり、依頼者の要望に基づく場合か否かにかかわらず、自動的に更新する旨の特約をすることはできません。 →34 条の 2 第 3 項・4 項・10 項


 

エ   A は、B との間で専属専任媒介契約を締結したときは、B に対し、当該契約に係る業務の処理状況を 1 週間に 1 回以上報告しなければならない。

エ  正しい。

専属専任媒介契約一 1 週間に 1 回以上の業務処理状況の報告義務。

専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を 1 週間に 1 回以上報告しなければなりません。→34 条の 2 第 9 項

以上より、正しいものはア、イ、エの三つであり、3 が正解となります。

 


 

【問 30】 宅地建物取引業者 A 及び宅地建物取引業者 B(ともに消費税課税業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

4   A が単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、A が受ける報酬の合計額が 借賃の 1.1 か月分以内であれば、A は依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。

4   正しい。居住用建物以外の貸借→1.1 か月分以内で自由に受領可能 居住用建物以外の貸借の媒介を行った宅建業者は、借賃の 1.1 か月分を限度に報酬を受領することがきます。

その際、依頼者の双方からどのような割合で報酬を受領してもよく、また依頼者の一方からのみ報酬を受領することもできます。→46 条 1 項 2 項、報酬告示第 4

 

 


 

 

 

【問 31】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1    建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。

1   正しい。

損害賠償額の予定・違約金は、重要事項の説明事項。 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、重要事項の説明の対象です。

建物の売買の媒介であっても、建物の貸借の媒介であっても同様です。→宅建業法 35 条 1 項 9 号

 

 

 


 

【問 32】 宅地建物取引業者 A が、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない B との間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引 業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1     AB 間の建物の売買契約において、B が当該契約の履行に着手した後においては、 A は、契約の締結に際して B から受領した手付金の倍額を B に現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。

1     正しい。 相手方が履行に着手→手付解除不可。

宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したとき は、その手付がいかなる性質のものであっても、買主はその手付を放棄して、当該宅建業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができます。

ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りではありません。B が契約の履行に着手した後は、A は手付金の倍額を現実に提供したとしても、契約を解除することができません。→宅建業法 39 条2項

 

 


 

 

【問 33】 宅地建物取引業者 A が宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか。

1    A が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37 条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。

1    正しい。

借賃の額支払の時期・方法→必要的記載事項。

宅建業者は、貸借の媒介を行った場合、37 条書面に借貨の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければなりません。

また、37 条書面は貸借契約の両当事者に交付する必要があります。→宅建業法 37 条 2 項・同項 2 号

 

 


 

【問 34】 宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅 地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4   丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。

4   正しい。

登録の移転後の新取引士証の有効期間=従前の取引士証の残存期間。

登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があったときは、移転先の都道 府県知事は、従前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする。

 

 

 


【問 35】 宅地建物取引業者 A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3    A は、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から 2 週間以内にその不足額を供託したければならない。

3   正しい。

不足額の供託→免許権者から通知を受けてから 2 週間以内に供託する。

宅建業者は、営業保証金の還付があったため、営業保証金が不足することとなったときは、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を 受けた日から 2 週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。→28 条 1 項、営業保証金規則 5 条

 

 

 


 

【問 36】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

4    保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

4    正しい。

弁済業務保証金の還付→保証協会は還付額と同じ額の弁済業務保証金を供託。

保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合においては、国土交通大臣から不足額を還付すべき旨 の通知を受けた日から 2 週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。→64 条の 8 第 3 項、弁済業務保証金規則 1 条

 

 

 


【問 37】 宅地建物取引業者 A が、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37 条書面」とは、同法第 37 条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。

ア  A は、専任の宅地建物取引士をして、37 条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

ア  誤り。

宅地建物取引士をして 37 条書面の内容を説明させる必要はない。

宅建業者は、37 条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければなりません。

しかし、そもそも 37 条書面については、専任の宅地建物取引士で あるか否かに関係なく、その内容を説明させる必要はありません。→宅建業法 37 条 3 項

 


イ   A は、供託所等に関する事項を 37 条書面に記載しなければならない。

イ   誤り。

供託所等に関する事項は、37 条書面の記載事項でない。

供託所等に関する事項は、37 条書面の記載事項ではありません。

なお、供託所等に関する事項については、契約が成立するまでの間に、説明をするようにしなければなりません。 → 35 条の 2 参照

 


 

ウ   A は、買主が宅地建物取引業者であっても、37 条書面を遅滞なく交付しなければならない。

ウ   正しい。

宅建業者間取引であっても、37 条書面の交付が必要。

宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37 条書面を交付しなければなりません。

相手方が宅建業者であっても同様です。→37 条 1 項、78 条 2 項参照

 


エ   A は、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を 37 条書面に記載しなくてもよい。

エ   誤り。

物件の引渡し時期・移転登記の申請時期は必要的記載事項。

宅地建物の引渡しの時期、移転登記の申請の時期は、37 条書面の必要的記載事項です。

相手方が宅建業者であっても同様です。→37 条 1 項、78 条 2 項参照 以上より、正しいものはウの一つであり、1 が正解となります。

 

 


 

【問 38】 宅地建物取引業者 A が、B から B 所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

4    A は、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第 34 条の 2 第 1 項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

4    正しい。

有効期間・解除に関する事項は、媒介契約書面の記載事項。

媒介契約書面には、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を記載しなければなりません。→34 条の 2 第 1 項 5 号

 


 

【問 39】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれ か。

2   宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、 従業者証明書を携帯させなければならない。

2   正しい。

従業者は、宅地建物取引士であっても、従業者証明書の携帯が必要。

宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはなりません。

宅地建物取引士である従業者が宅地建物取引士証を携帯していたとしても、従業者証明書を携帯させなければなりません。→48 条 1 項

 

 


 

【問 40】 宅地建物取引業者 A が、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない B との間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、B がクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。

ア   Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Bが、Aからクー リング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して 8 日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10 日目に A に到達したとき。

ア   できない。

「告げられた日から起算して」8 日を経過→クーリング・オフできない。

宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物買受けの申込み等をした者は、クーリング・オフをすることができます。

しかし、申込者等が、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その「告げられたから起算して 8 日を経過したときは、クーリング・オフをすることができません(初日算入)。

本記述では、「告げられた日の翌日から起算して」8 日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送しているため、B は、クーリグ・オフすることができません。→宅建業法 37 条の 2 第 1 項 1号

 


イ   B が喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフ による契約の解除ができる期間内に、A が契約の履行に着手したとき。

イ   できる。

引渡しを受け、かつ、代金の全部の支払い→クーリング・オフできない。

アで述べたクーリング・オフすることができる期間内であっても、申込者等が、当該宅地又 は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、クーリング・オフをすることができません。

しかし、本記述では、自ら売主である宅建業者 A が契約の履行に着手したに過ぎませんので、B は、クーリング・オフすることができます。→37 条の 2 第 1 項 2 号

 

 


 

ウ    B が喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、A と B との間で クーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。

ウ   できる。

クーリング・オフしない特約は、無効。

アで述べたとおり、原則として申込者等はクーリング・オフをすることができます。

クーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意は、申込者等に不利な特約であり、無効となります。したがって、B は、クーリング・オフすることができます。 →37 条の 2 第 1 項・ 4項


 

エ    A の事務所ではないが A が継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第 31 条の 3 第 1 項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている 場所で、B が買受けの申込みをし、2 日後に喫茶店で売買契約を締結したとき。

エ   できない。

事務所等で買受けの申込みをすると、クーリング・オフできない。

売主である宅建業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもののうち、専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所は、クーリング・オフすることができない事務所等に該当します。

事務所で買受けの申込みをした場合、事務所等以外の場所で売買契約を締結したとしても、クーリング・オフすることはできません。 →37 条の2第1項、施行規則16条の5第 1号イ

以上より、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができるのはイ、ウの二つであり、 2 が正解となります。

 

 


【問 41】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3    宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。

3    正しい。

取引士証を亡失した者は、再交付を受けるまで、宅建士の事務はできない。

宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

したがって、宅地建物取引士証を亡失した者は、再交付を受けるまで重要事項の説明を行うことはできません。→35 条 4 項

 

 


【問 42】 宅地建物取引業者 A が、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正解 1・4

※出題者の意図としては、選択肢 4 を正解とするものではないかと思われますが、選択肢 1 の内容も誤りかと思われます。そのため、正解肢については、1 と 4 の 2 つとしておりま す。


1     A が宅地建物取引業者ではない B との間で締結する宅地の売買契約において、 当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負う期間を B がその不適合を知った時から 2 年とする特約を定めた場合、この特約は有効である。

1    誤り。

「通知期間」を引渡しの日から 2 年以上とすることができる。

宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質 に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、買主が不適合である旨を売主に通知する期間(通知期間)についてその目的物の引渡しの日から 2 年以上となる特約をする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約をす ることができません。

なお、民法では、この通知期間は「買主がその不適合を知った時から 1 年以内」とされます。このように、民法及び宅建業法で規定されるのは契約不適合責任に 関する「通知期間」であり、担保責任の「行使期間」ではありません。

したがって、民法上 制限されていない行使期間を「買主 B がその不適合を知った時から 2 年」に限定する特約 は、買主に不利な特約であり、有効とはいえません。 →宅建業法 40 条、民法 566 条

 

 


4     A が宅地建物取引業者ではない E との間で締結する建物の売買契約において、 A は当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効と なり、A が当該責任を負う期間は当該建物の引渡日から 2 年となる。

4    誤り。買主に不利な特約は無効であり、民法が適用される。

1 で述べたとおり、宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、買主が不適合である旨を売主に通知する期間(通知期間)についてその目的物の引渡しの日から 2 年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をすることができません。

したがって、売主が担保責任を一切負わないとする特約は、 民法の規定よりも買主に不利であり、無効です。

特約が無効となった場合、民法が適用されるため、売主は、買主がその不適合を知った時から 1 年以内にその旨を売主に通知すれば、 責任を負うこととなります。→40 条、民法 566 条

 

 


 

【問 43】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

2    宅地建物取引業者である個人 B が死亡した場合、その相続人 C は、B が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、 B が売主として締結していた売買契約に目的物を買主に引き渡すことができる。

2    正しい。

取引を結了する目的の範囲内で、宅建業者とみなされる。

免許の有効期間が満了したとき、死亡等の事由により免許が効力を失ったとき、免許を取り消されたときなどは、当該宅建業者であった者又はその一般承継人は、当該宅建業者が締結 した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされます。

したがって、宅建業者 B が死亡した場合、その相続人 C は、B が締結した契約に基づく取 引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者とみなされます。 →宅建業法 76 条

 

 

 


【問 44】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限 り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

4   区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。

4   誤り。

修繕積立金の内容既に積み立てられた額は、重要事項に該当する。

区分所有建物の売買・交換を行う場合、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を重要事項として説明しなければなりません。

既に積み立てられている額も、説明しなければなりません。→35 条 1 項 6 号、施行規則 16 条の 2 第 6 号

 

 


 

 

 

問45  Aが未完成建売住宅を販売する場合、 建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

不正解です。

なぜなら、宅建業者は、未完成建売住宅を販売する場合、建築確認の処分があった「後」でなければ、その内容または取引条件に関する「広告」その他の表示をしてはならない(不動産の表示に関する公正競争規約[以下、表示規約] 5条)。

 

 

 


問46    Aが土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主であるA自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

不正解です。

なぜなら、「土地取引」において、当該土地上に「廃屋」や「古家等」が存在するときは、「その旨」を表示しなければならない(表示規約施行規則8条6号)。

 

 

 


問47   機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

正解です。

なぜなら、機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている(機構法13条1項)。

 

 

 


問48   証券化支援事業 (買取型) において、 機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券) を発行することにより、債券市場 (投資家)から資金を調達している。

正解です。

なぜなら、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している(独立行政法人住宅金融支援機構法[以下、機構法] 13条1項1号、19条1項)。

 

 

 


問49   低地は一般に津波地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。

正解です。

なぜなら、記述のとおり。「低地」は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地から住宅地として好ましくない。

 

 

 

 


問50   枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外圧に抵抗する方式であるため耐震性が高い。

不正解です。

なぜなら、「枠組壁工法(ツーバイフォー工法)」は、2インチ×4インチを主な断面にする木材を組んだ枠組みに、構造用合板等を釘打ちしたパネルの壁、 床による構造体で形成される。

柱がなく壁で支えており、耐震性が高い特徴がある。

 

 

 


 

問51  建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12 月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の 新設着工戸数は減少した。

正しい。

持家、分譲住宅は増加、貸家は減少した。 建築着工統計によれば、平成 31 年 1 月から令和元年 12 月までの新設住宅着工戸数は、① 持家は前年比 1.9%増、②分譲住宅は前年比 4.9%増、③貸家は前年比 13.7%減となりまし た。→建築着工統計(令和元年計)

 

 


 

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