農地法② 農地法3条 4条 5条の内容 宅地建物取引士 試験対策

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農地法

チェック項目
・農地法 「3条」「4条」「5条」の違いは?

 

 

1.農地法3条とは何か?

 農地法3条では、農地・採草放牧地について、所有権を移転し、又は地上権・永小作権・質権・使用借権・賃借権その他の使用収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転する場合は、たとえ「無償」であっても農地法3条許可が必要と定めています。

 

 

・「抵当権」の設定は使用収益する者が変わらないので、農地法3条許可は不要です。しかし、抵当権が実行され、「競売」が行われる場合は、許可が必要となります。
(売買予約の場合、予約完結を「行使」するときに許可が必要となります)

 

 

 

 

2. 農地法4条とは何か?


 農地法4条では、自己が所有する農地を農地以外にする場合には、農地法4条の許可が必要と定めています(要するに、「農地を勝手につぶすな!」といっているのです)。つまり、目的だけが変わる場合には4条の許可が必要ということです。

・ここで注意することは、採草放牧地は対象となっておらず、したがって、採草放牧地の「目的変更」は、4条の許可は「不要」ということになります。

 

 

 

 

3. 農地法5条とは何か?
 農地法5条では、農地を農地以外にする、または採草放牧地を採草放牧地以外にするために、所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用借権、賃借権その他の使用収益を目的とする権利を設定し、もしくは移断する場合には、5条の許可を受ける必要があると定めています。

・ 農地や採草放牧地の「所有者等」と「目的」の両方とも変わる場合は、5条の許可となります。ただし、採草放牧地を農地にするための権利の設定や移転は、5条でなく3条の許可になります。
・ここでも3条と同様、抵当権の設定・移転は許可は不要です。

 

 

 

 

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