宅地建物取引士　試験対策

農地法

チェック項目

農地法3条・4条・5条の規定の相違は？

 

 

 

 

 

1.   農地法3条の内容とポイント

【許可権者】　　農業委員会

【市街化区域内】　農地法３条の場合は市街化区域内でも３条の許可が必要。

【例外】
①　　土地収用法や、民事調停法による農事調停で取得する場合は、許可は不要です。

②　相続・遺産分割・法人の合併・相続人に対する特定遺贈により取得する場合は、許可は不要です。
ただし原則として農業委員会に事後届出が必要となります。

【無許可の行為】　当該契約は「無効」となり「罰則」の適用も受けます。

 

 

 

 

 

２．農地法４条の内容とポイント

【許可権者】
（原則）知事 等
（例外）農林水産大臣指定する区域は市町村の長

【市街化区域内】あらかじめ「農業委員」に届け出れば許可は不要です。

【例外】

　　・土地収用法や市町村が道路などの公共施設する場合２アール（200㎡）未満の農業施設を造る場合

　・土地区画整理事業により道路等を建設する場合

　・国又は都道府県知事等（都道府県又は指定市町村をいう。）が、道路、農業用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合。

【無許可の行為】 　

　　　原状回復命令を受け罰則が適用されます。

 

 

 

 

３．農地法５条の内容とポイント

（原則）知事　等

（例外）農林水産大臣が指定する区域は市町村の長

【市街化区域】　　あらかじめ「農業委員会」に届け出れば許可は不要です。

【例外】　　土地収用法により収用農地を転用する場合、道路などの公共施設として転用する場合.

・国又は都道府県知事等（都道府県又は指定市町村をいう。）が、道路、農業用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合。

【無許可の行為】
当該契約は「無効」となり「罰則」の適用もあります。また原状回復命令等も受けます。

【試験の落とし穴】

①   　国・県が取得する場合、農地法３条の許可は「不要」。

②　農地法4条・5条は、 許可が不要ではなく、 知事協議が必要となる。

 

 

 

 

 

 

【農地法3条、4条、5条まとめ・例外】

 

農地法３条

対象　         農地・採草放牧地

許可権者　   農業委員会

市街化区域　特例なし

違反行為　

３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（会社の代表者が、農地法４条・５条に違反した場合、代表者だけでなく、会社も１億円以下の罰金刑が科せられる）

・契約は無効

 

 

 

農地法４条

対象　　　　農地

許可権者　（原則）都道府県知事
　農林水産大臣が指定する区域においては、市町村の長

市街化区域　あらかじめ「農業委員会」に届出

違反行為　

３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（会社の代表者が、農地法４条・５条に違反した場合、代表者だけでなく、会社も１億円以下の罰金刑が科せられる）
・原状回復等の措置

 

 

 

 

農地法５条

対象　　　　　農地・採草放牧地

許可権者　（原則）都道府県知事
　農林水産大臣が指定する区域においては、市町村の長

市街化区域　あらかじめ「農業委員会」に届出

違反行為
３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（会社の代表者が、農地法４条・５条に違反した場合、代表者だけでなく、会社も１億円以下の罰金刑が科せられる）
・契約は無効・原状回復の措置

 

 

 

農地法３条の例外

国・県が行う　　許可不要

収用の場合　　　許可は不要（土地収用法により、権利が収用または使用されるとき）

市町村が行う　ありません

その他の例外
相続・遺産分割・包括遺贈または相続人に対する特定遺贈にによる取得・法人の合併
　　　　　↓

許可は不要となるが農業委員会に届出が必要となる。
・民事調停法による農事調停

 

 

 

農地法４条の例外

国・県が行う　　　原則として「知事と協議」が成立することをもって許可とみなされる。
収用の場合
許可は不要（土地収用法により、権利が収用または使用されるとき）

市町村が行う
「市町村」が道路・河川などの敷地に供する施設で、土地収用法３条各号にある敷地にするとき。

その他の例外
農業施設（温室・畜舎など）にする目的であって、２a未満（２００㎡）の農地を転用する場合。
（注）２a 未満なので 2 a  以上は必要
・土地区画整理事業により道路などの公共施設を建設する場合。

 

 

 

 

農地法５条の例外

国・県が行う　　　原則として「知事と協議」が成立することをもって許可とみなされる。

収用の場合　　　許可は不要（土地収用法により、権利が収用または使用されるとき）

市町村が行う
「市町村」が道路・河川などの敷地に供する施設で、土地収用法３条各号にある敷地にするとき

その他の例外　ありません