宅建 試験対策

 

農地法

 

 

 

チェック項目

農地法　３条・４条・５条の規定の相違は？

 

 

 

 

 

1.   農地法３条の内容とポイント

【許可権者】　　農業委員会

【市街化区域内】　農地法３条の場合は市街化区域内でも３条の許可が必要。

【例外】
①　　土地収用法や、民事調停法による農事調停で取得する場合は、許可は不要です。

②　相続・遺産分割・法人の合併・相続人に対する特定遺贈により取得する場合は、許可は不要です。
ただし原則として農業委員会に事後届出が必要となります。

【無許可の行為】　当該契約は「無効」となり「罰則」の適用も受けます。

 

 

 

 

 

２．農地法４条の内容とポイント

【許可権者】
（原則）知事 
（例外）農林水産大臣指定する区域は市町村の長

【市街化区域内】あらかじめ「農業委員」に届け出れば許可は不要です。

【例外】

　　・土地収用法や市町村が道路などの公共施設する場合２アール（200㎡）未満の農業施設を造る場合

　・土地区画整理事業により道路等を建設する場合

　・国又は都道府県知事等（都道府県又は指定市町村をいう。）が、道路、農業用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合。

【無許可の行為】 　

　　　原状回復命令を受け罰則が適用されます。

 

 

 

 

３．農地法５条の内容とポイント

（原則）知事　

（例外）農林水産大臣が指定する区域は市町村の長

【市街化区域】　　あらかじめ「農業委員会」に届け出れば許可は不要です。

【例外】　　土地収用法により収用農地を転用する場合、道路などの公共施設として転用する場合.

・国又は都道府県知事等（都道府県又は指定市町村をいう。）が、道路、農業用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合。

【無許可の行為】
当該契約は「無効」となり「罰則」の適用もあります。また原状回復命令等も受けます。

 

農地法３条・４条・５条の相違表

 

 

 

 

 

 

 

＜　国・都道府県等の「例外」＞

①　国や都道府県知事等が農地の取得・転用する場合、農地法の許可は不要。

②　ただし、農地法４条と５条では、農地を病院・学校・社会福祉施設等にするときは、「知事と協議」が必要であり、協議が成立したとみなされる。

 

 

 

 

 

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