改正民法が苦手な人に読んでほしい!宅建民法を成功させる事前準備とポイント

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

「民法ってなんで改正されたの?」

こういった疑問に着眼した記事を見つました。

 

 

 

宅建受験新報2021季刊春号から紹介します。

 

 

民法

法律には立法趣旨というものがあります。簡単にいうと立法趣旨とは、その法律が作られた目的のこと。

法律の生まれたバックグラウンドがわかれば、法律の内容をぐっと理解しやすくなります。第4回は、昨年、債権関係の規定の大改正が施行された民法を紹介します。

 

名前 民法

制定 明治29年(1896)年

誕生のきっかけ 財産や家族の法律関係のルールは、国家の法的インフラの基本。そこで、近代国家建設にまい進する明治中期、紆余曲折を経て、ドイツ民法の影響を色濃く受けた「民法」が制定されました。その後、終戦直後の昭和22年(1947)年、日本国憲法の制定を受けて家族に関するルールが全面的に改正されましたが、財産に関するルールは、ほぼ明治時代まま。さすがに平成・令和に至って様々な不都合が・・・・・。そこで近年、債権関係と呼ばれる財産に関するルールの一部が大きく改正されました。

 

目的

財産や家族といった市民の間での様々な法律関係について、一般的なルールを定める。※

※民法には目的規定がないので、民法の目的(立法趣旨)について、明確な統一見解があるわけではない。

 

民法一歩前へ

第1歩 民法って何?

みなさんは、「民法」と日本語で言われてもピンとこないかもしれません。それならば、法務省による「民法」の英訳“Civil Code”(市民の法典)なら、どうでしょうか。少しイメージしやすくなるのでは?「市民の法典」―つまり、今を生きる私たち市民の間の法律関係についての一般的なルールーそれが「民法」です。

 

たとえば、「契約内容に適合しない欠陥住宅を購入したが、売主に何を言えるのか?」「お父さんが亡くなったが、遺産をどれだけ相続できるのか?」といった財産や家族に関する様々な法律関係について、民法が一般的な解決策を定めています。

ただ、「今」を生きる私たち「市民」の間のルールということになると、単に民法という法律が定められていればよいというわけではないでしょう。やはり、①「今」の社会や経済の変化に対応する内容であること、②一般人である「市民」にとってわかりやすいことの2点が民法の規定の理想といえます。

 

第2歩 なぜ大改正が必要に?

ところが、現実の民法の規定は、理想から遠く離れた状況にありました。

 

 

民法の構成

 総則 民法全体の共通のルール。たとえば、意思表示、代理、時効などについて定めています。

 物件 物を支配する権利である「物件」に関するルール。たとえば、所有権、共有、抵当権などについて定めています。

 債権 相手方に一定の行為を請求できる権利である「債権」に関するルール、その中身を分離すると、①債権関係全体の共通ルール(例、債務不履行など) ②契約のルール(例、売買、賃貸借など)、③契約によらない債権関係のルール(例、不法行為など)があります。

 親族 「親族」に関するルール。たとえば、婚姻、親子などについて定めています。なお、宅建試験では、あまり出題されません。

 相続 「相続」に関するルール。たとえば、相続人、相続分、遺言について定めています。

 

宅建試験に関心のある方であれば、ここ数年、「民法(債権関係)の大改正!」といった見出しを各種メディアで目にしたのではないでしょうか。実は21世紀に入ってから、民法のうち契約などを扱う項目(「債権関係」といいます)のルールが大幅に見直され、昨年4月1日、改正法が施行されています。

民法は、今から125年前の19世紀に制定された法律です。当然、社会の状況が今と異なりますから、規定の一部は、今の社会に合わなくなっていました。また、1世紀以上の間に積み上げられた膨大な裁判例が民法の条文の隙間を埋める事実上のルールとなっていましたが、そうなると、法律の専門家でない一般人は、民法の条文だけ読んでも、実際に通用しているルールの全容がさっぱりわからないということに・・・・・。このような状況は、一般の市民が日常的に関わる取引の場面では、好ましいものではありません。

そこで、①社会や経済の変化への対応、②一般人にとってのわかりやすさの向上を目指し、民法の債権関係の規定を大きく改正することにしたのです。

たとえば、法定利率を年5%から原則年3%に引き下げたうえで変動制に変更したのは、①の「社会や経済の変化への対応」の表れです。また、瑕疵担保責任を契約不適合責任と呼び方を変えたうえでその内容を大きく変更したのは、①だけげなく②の「一般人にとってのわかりやすさの向上」を目指したものです。

 

第3歩 民法もっと前へ!

平成29年(2017)年、今回の民法大改正の議決に先立ち、衆参両議院の法務委員会は、一定の規定について「改正法施行後の状況を勘案して必要に応じて対応を検討する」旨の附帯決議をしました。この決議は法律の運用・改善についての希望を表明するもので、今後、政府はこれを尊重すべきことになっています。

 

私たちの社会は、今後も絶え間なく変化していきます。ですから、民法の規定も、改正しておいまいではなく、これからも未来永劫、私たち市民が磨き上げていかなければならないのです。

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こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。


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【問 35】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
3 Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託したければならない。
正解 33 正しい。不足額の供託→免許権者から通知 を受けてから2週間以内に供託する。宅建業者は、営業保証金の還付があったため、営業保証金が不足することとなったときは、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。→28条1項、営業保証金規則5条
【問 35】 宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
イ Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
イ  誤り。建物の賃貸借契約において、引渡しの時期は37 条書面の必要的記載事項となるが(同法37条2項1号)、賃借権設定登記の申請の時期は、37 条書面の記載事項ではない。なお、37条の規定は、宅建業者間取引でも適用されること(同法78条2項)、および宅地また は建物の売買契約においては「移転登記の申請の時期」は必要的記載事項であること(同法37条1項5号)に注意。


 

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