宅建業法   免許3. 直前模擬試験 資格の大原宅建模試

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宅建業法 免許 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原   直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

免許

 

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれは、誤っているものはどれか。

 

1    A社の取締役が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。

 

2   B社の政令で定める使用人が、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられその刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、B社は免許を受けることができない。

 

3   C社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることがで きない。

 

4 D社の取締役が、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、D社は免許を受けることができない。

 

 

正解 3

1〇  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者は、欠格事由に該当する。従って、その者が取締役(役員)であるA社は免許を受けることができない。

2〇  背任の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、欠格事由に該当する。従って、その者が政令で定める使用人であるB社は免許を受けることができない。

3✕ 過失傷害の罪により罰金の刑に処せられた者は、欠格事由に該当しない。従って、その者が取締役(役員)であっても、C社は免許を受けることができる。

4〇   宅建業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5 年を経過しない者は、欠格事由に該当する。従って、その者が取締役(役員)であるD社は免許を受けることができない。

 

参考・関連リンク

宅建業者 ② 免許の欠格要件(その1)

 

宅建業者 ③免許の欠格要件(その2)

 

前回の問題

宅建業法   免許2.宅建 宅地建物取引士 試験対策 

 

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