国土利用計画法 ④事後届出⑤事前届出後の手続

        みだし

        事後届出

        事前届出後の手続


下記はご参照くださいね。
(資料程度で構いません)

事後届出後の手続はどのよう行う?

1. 事後届出制の手続


 無指定区域(=監視区域・注視区域以外の区域)で土地の売買契約を結した場合、権利取得者(=買主など)は、その契約した日から起算して、2週間以内(売買予約の場合は予約日から)に、当該土地が所在する市町村長を経由して、知事等に届け出なければなりません、

① 事後届出の場合は、申請書に「土地の対価の額」「土地の利用目的」「契約年月日」等を記載し、届出を行います。


・事後届出をしなかった場合契約は有効ですが、刑罰6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます.


②   審査期間(「いつまで」に判断する?)


知事等は届出をした日から起算して3週間以内に審査し、必要があれ勧告することができます3週間することができる)


③ 審査内容(「何を審査」する?)


審査内容は、土地の利用目的に従った土地利用が、土地利用基本計画などに適合せず、その土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用図るために著しい支障あるについて行います(価格は審査ない)


④ 勧告内容(勧告する場合の文句言い方)
利用目的についての勧告はできますが価格について勧告はできません。


⑤ (「勧告に従わないとどうなる?)
勧告に従わなかった場合は知事等は公表することができます。つまり 公表できるだけであり契約は有効であり、罰則もないことに注意!


⑥ (勧告に従えどうなる?)
知事等は、勧告に従った者に対し、必要があれば、土地の権利の「処分のあっせん努めなければならない」と定めています。

【試験の落とし穴】
< 助言従わなくても、公表できない>
事後届出には、知事等は勧告のほかに助言できるという規定もある。
・ただし、助言に従わなくても知事等は公表することはできない。



【事後届出制の手続の流れ】

届出必要

審査
→問題ない→勧告しない
→問題あり→勧告する→従う(処分のあっせんに努める)
→従わない(公表できるだけ!・契約有効・罰則なし)


届出必要

届出しない
(契約有効であるが罰則あり)


解説 ①届出が必要な土地の取引を行う場合、ます、 知事等に事前または事後 に届出をしなければならない。この届出義務者は事前届出は「当事者」 であり、事後届出は「取得者」である 届出をしなければ罰則の適用を受けるが、契約は有効である。


② 知事等は事前届出は「6週間以内」、事後届出は「3週間以内に審査し、問題はないか否かの判断をする。問題がなければよいが、問題があれば知事等から勧告を受ける

③ ②の勧告を受けた場合、その勧告に従わなけえればその勧告に従わなければ 「公表」 できるとされている (公表できるとしているが、 罰則はなく、契約も有効である)


⑤ 事前届出後の手続


チェック項目
「事前届出」をした後の手続は「どのように」行う?


1. 事前届出制の手続
監視区域・注視区域に所在する土地について、土地の売買契約等を締結しようとする場合には、当事者 (=D 売主・買主) は、あらかじめ、当該土地が所在する市町村長を経由して、知事に届け出なければなりません。


(届出後、予定対価の額の変更(減額は除く)、土地利用目的の変更しようとする場合には、改めて届出を必要とする。)


① 事前届出制の場合、申請書に土地の「予定対価の額」、土地の「利用目的」、土地の所在および面積等を記載し、契約締結する前に当事者が届出を行います。届出をしなければ、事後届出と同様に、契約は有効ですが、罰則があります。


②  審査期間(「いつまで」に判断する?)
届出をした者は、その届出をした日から6週間を経過するまでは売買契約等をしてはなりません。ただし、6週間を経過するまでに勧告または不 勧告の通知があった場合は6週間経過しなくても契約できます。
③ 審査内容(「何を審査」する?)


a    予定対価の「額」が、 著しく適正を欠くか否か?


b    土地の「利用目的」が、土地利用基本計画等に適合するか否か?

c 土地の「利用目的」が道路などの公共施設、学校などの公益施股の整備予定、または周辺の自然環境の保全上明らかに不適当でないか?


・監視区域の場合は上記(a、b、c)のほか、短期間の販売であり、投機的土地取引であるか否かということも審査します。


④ 勧告内容(勧告する場合の文句の言い方)
知事等は価格(価格を下げろ)・利用目的(利用目的を変更せよ)・契約・締結の中止(契約をやめろ)などについて勧告することができます。


⑤「勧告に従わない」とどうなる? 勧告に従わなかった場合は、知事等は公表することができます。事後届出と同様、公表できるだけであり、契約は有効で、罰則もありません。


⑥「勧告に従えば」とうなる? 知事等は勧告に従った者に対して、必要があれば、知事はその土地

事後届出
売買契約契約締結後
A→B(Bが取得者)

事後届出制

誰が   権利取得者(売買の場合は買主)

いつまで 契約締結後2週間以内

届出面積 監視区域・注視区域=注視区域と同じ

審査機関 届出後3週間以内
(3週間の延長ができる)

勧告届出 土地の利用目的のみ!


勧告内容 利用目的についての勧告

事前届出
売買契約・契約締結前・当事者が届出

A→B

事前届出制


誰が    当事者

いつまで  あらかじめ(契約締結前)

届出面積
監視区域  知事等が都道府県の「規則」で定める

注視区域 ・市街化区域・・・2,000 ㎡
     ・市街化調整区域・・・5,000㎡

     ・非線引き区域・・・5,000㎡
     ・都市計画区域外(準都市計画区域を含む) ・・・10,000㎡以上

審査機関  届出後6週間以内
勧告要件 ・土地の価格
     ・土地の利用目的

勧告内容 ・価格・利用目的についての勧告
     ・契約締結中心の勧告

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