国土利用計画法 ②届出の要否(その1) 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

国土利用計画法

チェック項目 
・届出が「必要か否か」を判別できるようにしよう!

 

1.  「届出が必要か否か」 の問題の解き方


下記の事例に当てはめて、下記の「解き方」 をマスターしてください。

 

 

 


第1段階  届出を必要とする土地取引に該当するか否か?を確認する

 届出が必要となるのは、「事前届出」 「事後届出」の両方です。つまり、国土利用計画法①で学習した「土地の売買契約等」では、 届出が必要です。 反対に土地 等に該当しなければ届出は不要となります。

 

 

 

第2段階  例外でないか否か?を確認する。


 第1段階である「土地の取引」 に該当しても、 下記の例外に該当すれば、 「どの区域でも」「どんなに面積が大きくても」 届出は不要となります。


①  民事調停法による「調停」、民事訴訟法による「和解」


② 強制執行や担保権の実行としての「競売」


③ 農地法3条1項の許可を要する場合


(農地法5条は届出が必要なので注意!)


④ 取引の当事者の一方または双方が「国・地方公共団体・地 供給公社等」

 

 

 

 

第3段階  最後にどこで行うのか?を確認し、面積を確認する。


 上記の各段階をクリアした場合、最後に区域を確認し、その区域の 「対象面積」に達しているかどうか? を確認します。下記の面積要件をり リアした土地取引には届出が「必要」となり、クリアしなければ届出は「不要」となります。

市街化区域………..  2,000㎡


市街化調整区域…….5,000㎡以上


非線引きの都市計画区域………. 5,000㎡


都市計画区域外(準都市計画区域含む)……….10,000㎡以上


監視区域の場合は、「都道府県の規則」で定めた面積以上が対象となります。


なお、監視区域の面積は、上記の面積を超えることはありません。

 

 

 

 

【届出が必要か否か?】
事例 

 

・Aが市街化区域内の 3,000㎡の土地をBに売却した場合

  ↓

(売買契約AB)

 

(市街化区域内) A 3,000 ㎡(事後届出の場合)

 


check

題文が

 ・事前届出(監視区域、注視区域)の問題か?


 ・事後届出の問題か?を確認する

 

 


第1段階(土地の売買契約等に該当するか?) → NOの場合は届出不要


第2段階(下記の例外に当てはまるか?)


・民事調停法による調停、民事訴訟法による和解 ・強制執行や担保権の実行としての競売


・農地法3条1項の許可を要する場合(5条は届出必要!)


・取引の当事者の一方または双方が国・地方公共団体等  YES →届出不要

 

 

 

 


第3段階 (一定の面積以上であるか?)


市街化区域・・・ 2,000㎡以上

市街化調整区域・・・5,000㎡以上


非線引き都市計画区域・・・5,000㎡以上


都市計画区域外 (準都市計画区域含む) ・・・10,000㎡以上 (準都市計画区域含む)

 

NOの場合は届出不要


上記すべての条件を満たした場合は、 届出が必要


事例はすべての要件を満たすので、 事後届出が必要となる

 


①  2(2,000㎡ ) 以上×5 (5,000㎡) 以上=10 (10,000㎡) 以上と覚えよう!

 


② 監視区域の場合は、「都道府県の規則」で定めた面積以上であること。

 

 

 

 

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