建築基準法  ⑤ 道路に関する規制「道路」と「道路の規制」 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策


チェック項目
・建築基準法の「道路」と「道路の規制」

ここからは集団規定の学習をします。集団規定は、原則として、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物だけが対象となります。

 


1.  建築基準法の「道路」とは?


① 幅員4m以上の道路


建築基準法の道路とは、幅員4m以上(特定行政序が指定する区域では6m以上)が前提で、下記の「いずれか」に該当するものをいいます。


A.  建築基準法施行以前または都市計画区域・準都市計画区域指定前から存在する道(=要するに、この規定が適用される前からある道)


B.  道路法による道路、都市計画法などによる道路


C. 道路法・都市計画法などで2年以内に造る予定の道で特定行政庁が指定する道


D.  上記以外の私道で、特定行政庁が位置指定をしたもの
・「幅員4m以上」 +「上記の1つに該当」= 「建築基準法の道路」

 

 

 

 

②  幅員4m未満の道路


幅員4m未満(6mと指定されたところでは6m未満)であっても、建築基準法の施行以前からすでに建物が立ち並んでいて、特定行政庁が指定したものは、道路とみなします。これを42条2項道路といいます。

 

 

 

 

③ セットバック


42条2項道路の場合、道路の中心線から2m
(6m の場合は3m)後退した線を道路の境界線とみなします(=セットバックという)。


・ セットバックした部分は、敷地面積には算入されません。

 

 

 

 

 


2. 道路に関する規制


道路に関する規制には、「接道義務」や「道路内の建築制限」等があります。この内容については、下項にまとめてありますので、原則と例外についての要件を押さえてください。

 

 

【道路に関する規制】

 

 道路に関する規制
 道路の接道義務
原則
建築物の敷地は道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならない。 (=災害があった場合に避難できなくなってしまうから)


例外
その敷地の周囲に広い空地がある建築物や一定の建築物の場合には、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務は適用されない。


・ 地方公共団体は、階数が3以上、特殊建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物等は、条例で制限を「付加」することができる。
例えば 、接道義務2m以上を、10m以上というようにすることができる。
(=条例で付加できるのであり、緩和はできない!)

 

 

 

 

 道路に関する規制

 私道の変更または廃止

私道の変更や廃止は、原則として自由にできる。(=許可等は不要!)
しかし、私道の変更・廃止により接道義務違反となる場合には、特定行政庁は私道の変更・廃止を禁止したり、制限したりできる(=私道の変更廃止は許可など不要だが違反するようであれば文句が言える)

 

 

 

 

 道路に関する規制

 道路内の建築制限
原則 
建築物や敷地を造成するための擁壁は、道路内または道路に突き出して 建築および築造してはならない
例外
・地盤面下に設ける建築物(=地下駐車場など)
・巡査派出所などで特定行政庁が許可したもの
・公共用歩廊など(=アーケードなど)で特定行政庁が許可したもの

 

 

 

 


 壁面線

 原則

 壁面線が指定されると、建築物の壁もしくはこれに代わる柱、または2mを超える門または塀は、壁面線を越えて建築することはできない。


 例外
 地盤面下、特定行政庁が許可した歩廊の柱など

 

 

 

 

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