建築基準法③建築確認申請の手続等
チェック項目
「建築確認の申請から使用するまで」の手続を押さえておこう！
1.建築確認の手続
① 建築主は、申請された建築物が、一定の構造計算に係る基準に適合するかどうかの確認申請を要するものであるときは、 原則として、知事等の構造計算適合性の判定を受けなければなりません。
② 建築主事または指定確認検査機関は、建築確認の申請があったときは、 大規模建築物や特殊建築物は「35日以内」、その他の一般の建築物「7日以内」に審査し、問題がなければ申請者に確認済証を交付します。
前述の日が過ぎても、確認が下りるまでは建築工事に着手できません。
・指定確認検査機関の場合、確認済証を交付したときは、確認審査報告書を作成し、特定行政庁に提出しなければなりません。
③ 建築主事または指定確認検査機関が建築確認を行う場合、工事施工地または所在地を管轄する「消防長または消防署長の同意」が必要です。
・防火地域および準防火地域外の戸建住宅は、同意は「不要」です。 なお、防火地域準防火地域以外の区域の住宅であっても、共同住宅や長屋等は、同意が「必要」となります。
２．建築物の建築から使用するまでの手続
① 中間検査
建築確認後に工事を行います。建築主は、建築工事に特定工程を含む場合、特定工程が完了したときは、その日から「4日以内」に到達するように建築主事等に検査申請をし、中間検査合格証の交付を受けます。
② 工事完了検査の申請
A 建築主は、工事完了の日から「4日以内」に到達するように建築主事等に申請をし、建築主事等の完了検査を受けなければなりません。
B 建築主事は、指定確認検査機関の場合は工事が完了した日または検査の引受けを行った日のいずれか遅いほうの日から「7日以内」 に検査します。完了検査の結果、問題がないと判断されたときは、建築主に対して検査済証が交付されます。この後に建築物を使用できます。
・指定確認機関の場合、完了報告書を作成し、特定行政庁に提出します。
【建築確認の手続】
(確認申請)
建築主が工事着手前に行う
建築主事 (確認済証の交付)
指定確認検査機関 (確認済証の交付)
(中間検査)
確認済証の交付を受けた後、工事に着手し、工事が特定工程を含む場合は、中間検査の申請をしなければならない。
(工事完了検査)
工事完了の日から4日以内に建築主事に到達するように完了検査の申請をしなければならない。
(検査済証の交付)
一般の建築物は、検査済証の交付を受けなくても使用できるが、大規模建築物・特殊建築物は、原則として、検査済証の交付を受けなければ使用できない。
【試験の落とし穴】
〈使用についての注意点〉
大規模建築物、特殊建築物は、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ使用することができない。ただし、下記の場合は仮使用できる。
① 特定行政庁や建築主事(または指定確認検查機関)が安全上、防火上、避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
② 完了検査申請書が受理された日から「7日」を経過したとき。
