建築基準法 ②建築確認(建築物の着工から使用まで) 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

建築基準法 ② 建築確認(建築物の着工から使用まで)

チェック項目
建築確認は「どのような建築物」の建築に必要?

 

1.   建築確認は「誰が」「いつまでに」「誰に対して」 行う?


    建築物を建築する場合、「建築主」は工事に着手する前に、「建築主事」 たは「指定確認検査機関」の確認を受けなければ、工事に着手することができません。

また、工事施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築確認があった旨の表示をしなければなりません。

 

 

 

2. 「どのような建築物」が建築確認を必要とするのか


 ① 「大規模建築物」か「特殊建築物」かを確認する


  まず第1段階として、 建築しようとする建築物が、大規模建築物(=大きい建築物)や特殊建築物(=危ない建築物)かを確認します。もし、いずれかに該当していれば、都市計画区域・準都市計画区域内外を問わず、また、建築だけでなく大規模修繕・大規模模様替え・特殊建築物の場合は、用途変更でも建築確認が「必要」となります。


・映画館を劇場にするなど同種の用途変更は「不要」です。

 ②「都市計画区域等」における「建築」かを確認する。


   次に、①に該当していなくても、
都市計画区域内・準都市計画区域内で「建築」するのであれば、建築確認が「必要」となります。


・大規模修繕や大規模模様替えは不要です。

 ③ 例外規定に該当しないかを確認する


   建築確認が不要となる例外規定があります。それは都市計画区域・準都市計画区域内であっても、防火地域・準防火地域外で増築・改築・移転する場合であり、その床面積が10㎡以内であれば建築確認は不要となります。

 

 

 

 

【試験の落とし穴】

(建築確認申請が不要なときでも、下記の工事は知事に届出が必要! )


① 「建築主」が、床面積の合計が10㎡を超える建築物を建築しようとするとき


②「工事施工者」が10㎡を超える建築物の除却工事をするとき

 

 

 

 

【建築確認の要否問題の解き方】

   第1段階
   大規模建築物 or 特殊建築物に該当するか?
   ↓NO        →YES 必要
   第2段階
   都市計画区域内等の建築かどうか?
   ↓NO        →YES 必要
   建築確認は不要

 

 

 

 

(全国どこでも)
  特殊建築物
特殊建築物の用途にする床面積が100㎡を超える
(映画館を劇場にするなど同種の用途変更は不要となる)

 

 

 

 

(全国どこでも)

 大規模建築物
木造
下記の「いずれか」に該当するもの
① 3階以上(地下を含む)・延べ面積が500㎡を超える
② 高さ13mを超える・軒の高さが9mを超える


大規模建築物
木造以外
下記の「いずれか」に該当するもの
①  2階以上
②  延べ面積200㎡を超える
(増築は増築後の面積で判断する)

 

 

 

 


【建築確認の例外】
(下記の「3つ」の条件を満たせば、建築確認は「不要」となる)

都市計画区域・準都市計画区域内の建築物であっても、下記のすべての要件を満たせば、建築確認は不要となる。


 ① 防火地域・準防火地域外
 ② 増築・改築・移転する場合 (=新築以外)
 ③ 10㎡以内

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