建築基準法 ⑨ 高さ・低層住居専用地域の制限
チェック項目
・「高さ制限」は「どの地域」で適用される?
1.「絶対高さの制限」と「斜線制限」はどの地域で適用される?
① 絶対高さの制限
第1種・第2種低層住居専用地域、田園住居地域では、低層住宅に係る住居の環境を保護するため、建築物の高さを制限しています。
(原則) 10m または12m のうち都市計画で定められた建築物の高さの最高限度を超えてはなりません。
(例外) 学校などの用途に供するもの、敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した建築物
② 斜線制限の対象地域
高さ制限には、低層住宅だけが適用される「絶対高さの制限」のほか、下記の3種類の「斜線制限」があります。ここでは対象区域だけを覚えて ください。
・道路斜線制限・・・すべての用途地域および用途地域の指定のないところ
・隣地斜線制限・・・第1種・第2種低層住居専用地域、田園住居地域以外の地域
・北側斜線制限・・・第1種・第2種低層住居専用地域および第1種・第2種中高層住居専用地域、田園住居地域
・斜線制限が異なる地域にまたがる場合、建築物の各部分の高さは、それぞれの地域の斜線制限が適用されます。
2. 低層住居専用地域内および田園住居地域制限
① 第1種・第2種低層住居専用地域および田園住居地域では、絶対高さの制限(上記1.)のほかに、日照、通風などをよくするために、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面は、敷地境界線までの距離を都市計画で1.5m または1m と定めることができます。この規制は、必要に応じてされる規制であり(=任意の規制)、「絶対高さの制限」 とは異なります。
② これが定められると、原則として、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面は、この敷地境界線からこの限度以上離さなければなりません。
【低層住居専用地域の規制(まとめ)】
絶対高さの制限
第1種・第2種低層住居専用地域・田園住居地域では、原則として10mまたは12mのうち都市計画で定められた建築物の高さの最高限度を超えてはならない(=必ず制限)
外壁の後退距離の制限
第1種・第2種低層住居専用地域・田園住居地域では、建築物の 外壁またはこれに代わる柱の面は敷地境界線までの距離を都市計 距離の制限) 画で1.5mまたは1mと定めることができる(=必要に応じて制限)
【試験の落とし穴】
＜建築物の敷地面積の最低限度>
すべての用途地域内では、建築物の敷地は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。
この最低限度の面積は、200㎡以内の範囲で都市計画において定めることができる(=必要に応じて制限)
