建築基準法 ⑧ 建蔽率


チェック項目
建蔽率の計算方法をマスターしよう!


1.「建蔽率」とは何か?


① 建蔽率とは、建築物の建築面積(通常1階の床面積)の敷地面積に対する割合です。この建蔽率は商業地域は「8/10」 と定められています 。なお、用途地域の指定のない区域では、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の 「議」を経て定めます。


②   建蔽率が異なる2以上の地域にまたがる場合、各地域の建蔽率に、敷地の当該地域にある各部分の面積に対する割合を乗じて得たものの合計 以下が、その敷地の建蔽率となります。簡単にいえば、それぞれの建蔽率を適用(=加重平均)するということです。


・前述の「容積率」も地域がまたがる場合の規定は、建蔽率と同じで、それぞれの地域の容積率を用いて計算します。


2. 建ぺい率が「10%アップ」される場合とは?


① 防火地域内(=準防火地域ではない(なし))で、かつ、耐火建築物(=準耐火建築物ではない)を建築する場合、建蔽率は10%アップします。


[覚え方]
防火地域内+耐火建築物=建蔽率10%アップ


② 特定行政庁が指定する街区の角地にある敷地、またはこれに準ずる敷地において建築する場合、建蔽率は10%アップします。


[覚え方]


特定行政庁指定+街区の角地=建蔽率10%アップ


・上記 ① ② の要件を「両方」とも満たせば、建蔽率は、10%+10%となり、20%アップとなります。


3. 建蔽率の「制限がなくなる」(=100%)場合とは?


① 建蔽率が「80%」とされる地域内で、かつ、「防火地域内」で「耐火建築物」を建築する場合。


[覚え方]


建蔽率80%区域+防火地域内+耐火建築物=建蔽率100%


② 公衆便所、巡查派出所、公共用歩廊その他これらに類するもの。


③ 公園・広場・道路等の内にある建築物で、 道路等の内にある建築物で、特定行政庁が防火上および衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したもの。


【建蔽率の計算問題の解き方】


[第1段階] ⇔敷地面積と指定の建蔽率を確認する(商業地域は80%)


[第2段階] ⇔10%アップの要件または100%の要件はないかを確認する


[第3段階] ⇔掛け算をする


(地域が異なる場合、それぞれの地域の計算の結果を合計する)
                     ↓
                   [事例]


近隣商業地域 40㎡


準住居地域  60㎡


都市計画指定さた建蔽率


近隣商業地域80%


準住居地域60%

敷地面積40㎡+近隣商業地域60㎡=100㎡


近隣商業地域(40㎡×80%)+準住居地域(60㎡×60%)=68 ㎡

全体建蔽率 68㎡/100㎡=68㎡

したがって、100㎡の敷地に対して建築面積68㎡の建物を建てることができる。

(参考)

 


用途地域


第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、 2種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域


建蔽率
3/10・4/10・5/10・6/10のうち、当該地域に関する都市計画で定められたもの


用途地域


第1住居地域・第2種住居地域・準住居地域・準工業地域

 
建蔽率


5/10・6/10・8/10のうち、当該地域に関する都市計画で定められたもの

用途地域


近隣商業地域  


建蔽率
8/10

用途地域

工業地域


建蔽率
5/10・6/10のうち、当該地域に関する都市計画で定められたもの

用途地域の指定のない区域


建蔽率
3/10 ・4/10・ 5/10・ 6/10・ 7/10 のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めたもの

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