建築基準法⑫ 建築協定・地域をまたがる場合の規定


チェック項目
*建築協定の「締結の方法」と「その効果」を押さえよう!

1. 「建築協定」とは?


建築協定とは、その地域においては建築物を建てないという協定ではなく、ある一定の建築物は建てないという協定です。例えば 、地域の環境などを維持する目的で、ワンルームマンションとかラブホテルは建てないという地権者による協定です。この協定内容は建築物の用途だけではなく構造や意匠・建築設備等々も締結できます。

2. 建築協定の「締結の方法」


建築協定を締結する場合の手続


①   建築協定を締結できる旨の「市町村」の条例が必要となります。 (条例がない場合には、条例を定めてもらう必要があります)

② 土地の所有者および借地権者の「全員」の合意が必要です。 (借地権の目的となっている土地は、借地権者の合意だけでかまいません)

③ 建築協定書を作成し、「特定行政庁」の認可をもらい、公告を行います。これにより、建築協定の効果が発生します。

④ 建築協定を[変更]する場合も、土地所有者等の全員の合意が必要となりますが、[廃止]するときは過半数の合意でかまいません。
(いずれの場合も特定行政庁の認可は必要)

3.   建築協定の効力等


① 建築協定の「効力」は、認可公告後に建築協定区域内の土地所有者や借地権者になった者にも及びます。


② 建築協定は土地所有者等が「1人」の場合でも結ぶことができます。 これを「一人協定」といいます (これは業者が分譲前に行うような場合 であり、認可の日から3年以内に土地所有者等が2人以上になれば(=1つでも売れれば)、通常の協定となる)

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