宅建建築基準法 ⑪ 防火地域と準防火地域⑫建築協定・地域をまたがる場合の規定

こんにちは。(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士 試験対策

宅建建築基準法

チェック項目
・「防火地域内」の規制と「準防火地域内」の規制の相違は?

 


【防火地域・準防火地域の「独自」の規制】

 

 


防火地域内

 階数3以上(地階を含む) または 延べ面積100㎡を超える→耐火建築物のみ


上記以外
 →耐火建築物または準耐火建築物
 (耐火建築物または準耐火建築物以外も可=木造等)

 

 


準防火地域内


 階数4以上(地階を除く) または 延べ面積1.500㎡を超える


→耐火建築物のみ


延べ面積500㎡を超え 1,500㎡以下→耐火建築物 または 準耐火建築物


上記以外→
(耐火建築物または準耐火建築物以外も可=木造等)

 

 

 

 


【防火地域・準防火地域の「共通」の規制】

屋根
 建築物の屋根の構造は、建築物の火災を防止するための屋根の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。


防火戸
 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸などの政令で定める防火設備を設けなければならない。


外壁
建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

 

 

 

 


【試験の落とし穴】
<防火地域と準防火地域等がまたがる場合>


原則
 防火地域、準防火地域、その他の地域にまたがって建築する場合、規制の厳しいほうの規定を適用する(建築基準法⑫)


例外
防火壁によって建築物が有効に区画されているときは、その防火壁外の部分は、その区域の制限となる。

 

 

 

 

1. 防火地域内の規制

①    耐火建築物にしなければならない建築物


A.  階数が3以上(地階を含む)の建築物


B.  延べ面積が100㎡を超える建築物

 

② 耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない建築物
上記①以外の建築物

 


③ 適用除外の建築物


防火地域内で、下記の場合は耐火建築物等でなくてもかまいません。


A.     延べ面積が50㎡以内の平屋建ての附属建築物で、一定のもの
B.     高さ2m以下の門または塀(不燃材料で造り、またはおおわれたもの)

 


④ 防火地域内にある看板・広告塔・装飾塔等の工作物で、建物物の屋上に設けるもの、または高さ3mを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。

 

 

 

 

 

2. 準防火地域内の規制
①  耐火建築物にしなければならない建築物
A.    階数が4以上(地階を除く)の建築物
B .   延べ面積が1,500㎡を超える建築物


② 耐火建築物または準耐火建築物にしなければならない建築物
上記①以外の建築物で、 500㎡を超え1,500㎡以下の建築物

 


③ 木造建築物でもよいもの
上記 ①および② 以外の「木造等」の建築物は、延焼のおそれのある外壁および軒裏を防火構造とし、附属する高さ2m超の門または塀で延焼のおそれのある部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。

 

 

建築協定・地域をまたがる場合の規定 


チェック項目
・建築協定の「締結の方法」と「その効果」を押さえよう!

 

 

 

1. 「建築協定」とは?


 建築協定とは、その地域においては建築物を建てないという協定ではなく、ある一定の建築物は建てないという協定です。例えば 、地域の環境などを維持する目的で、ワンルームマンションとかラブホテルは建てないという地権者による協定です。この協定内容は建築物の用途だけではなく構造や意匠・建築設備等々も締結できます。

 

 

 

2. 建築協定の「締結の方法」


 建築協定を締結する場合の手続


①    建築協定を締結できる旨の「市町村」の条例が必要となります。 (条例がない場合には、条例を定めてもらう必要があります)

② 土地の所有者および借地権者の「全員」の合意が必要です。 (借地権の目的となっている土地は、借地権者の合意だけでかまいません)

③ 建築協定書を作成し、「特定行政庁」の認可をもらい、公告を行います。これにより、建築協定の効果が発生します。

④ 建築協定を[変更]する場合も、土地所有者等の全員の合意が必要となりますが、[廃止]するときは過半数の合意でかまいません。
(いずれの場合も特定行政庁の認可は必要)

 

 

 

 

3. 建築協定の効力等


①  建築協定の「効力」は、認可公告後に建築協定区域内の土地所有者や借地権者になった者にも及びます。


② 建築協定は土地所有者等が「1人」の場合でも結ぶことができます。 これを「一人協定」といいます (これは業者が分譲前に行うような場合 であり、認可の日から3年以内に土地所有者等が2人以上になれば(=1つでも売れれば、通常の協定となる)

 

体調に気を付けて

合格まで頑張ってください。

応援しています。

 

 

都市計画法 ⑤ 都市計画の種類と都市計画規準 その他の都市計画 宅建試験対策

都市計画法 ⑥都市計画の決定権者 準都市計画区域で定めることのできる都市計画 宅建試験対策

国土利用計画法宅建④事後届出⑤事前届出後の手続 宅建 試験対策

宅建eラーニング 参考書web 都市計画法~その他の法令(届出)宅建独学

Tweetよろしくお願いします!