建築基準法 ⑪ 防火地域と準防火地域 宅地建物取引士 試験対策

宅地建物取引士 試験対策

建築基準法

チェック項目
・「防火地域内」の規制と「準防火地域内」の規制の相違は?

 


【防火地域・準防火地域の「独自」の規制】

 

 


防火地域内


 階数3以上(地階を含む) または 延べ面積100㎡を超える→耐火建築物のみ


上記以外
 →耐火建築物または準耐火建築物
 (耐火建築物または準耐火建築物以外も可=木造等)

 

 


準防火地域内


 階数4以上(地階を除く) または 延べ面積1,500㎡を超える


→耐火建築物のみ


延べ面積500㎡を超え 1,500㎡以下→耐火建築物 または 準耐火建築物


上記以外→
(耐火建築物または準耐火建築物以外も可=木造等)

 

 

 

 


【防火地域・準防火地域の「共通」の規制】

屋根
 建築物の屋根の構造は、建築物の火災を防止するための屋根の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。


防火戸
 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸などの政令で定める防火設備を設けなければならない。


外壁
建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

 

 

 

 


【試験の落とし穴】
<防火地域と準防火地域等がまたがる場合>


原則
 防火地域、準防火地域、その他の地域にまたがって建築する場合、規制の厳しいほうの規定を適用する(建築基準法⑫)


例外
防火壁によって建築物が有効に区画されているときは、その防火壁外の部分は、その区域の制限となる。

 

 

 

 

1. 防火地域内の規制

①    耐火建築物にしなければならない建築物


A.  階数が3以上(地階を含む)の建築物


B.  延べ面積が100㎡を超える建築物

 

② 耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない建築物
上記①以外の建築物

 


③ 適用除外の建築物


防火地域内で、下記の場合は耐火建築物等でなくてもかまいません。


A.     延べ面積が50㎡以内の平屋建ての附属建築物で、一定のもの
B.     高さ2m以下の門または塀(不燃材料で造り、またはおおわれたもの)

 


④ 防火地域内にある看板・広告塔・装飾塔等の工作物で、建物物の屋上に設けるもの、または高さ3mを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。

 

 

 

 

 

2. 準防火地域内の規制
①  耐火建築物にしなければならない建築物
A.    階数が4以上(地階を除く)の建築物
B .   延べ面積が1,500㎡を超える建築物


② 耐火建築物または準耐火建築物にしなければならない建築物
上記①以外の建築物で、 500㎡を超え1,500㎡以下の建築物

 


③ 木造建築物でもよいもの
上記 ①および② 以外の「木造等」の建築物は、延焼のおそれのある外壁および軒裏を防火構造とし、附属する高さ2m超の門または塀で延焼のおそれのある部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。

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