【法改正問題登載】宅建受験新報 2021年夏号(Summer)口コミ(レビュー)

宅建受験新報 2021年夏号(Summer)はアマゾンで購入しました。

私のお気に入りです。

宅建受験時は時間がなく、購入できませんでした。

 

マンガ、コラム、時間に余裕があれば1冊おススメの書籍です。

―マンガ解説―
タイトル:説明が必要な大家さん
不動産会社に勤めている宅建士になったおタコさんの山本君、大家さん
①おタコさんと山本さんが宅建士になって、重要事項説明ができる。

 

②宅建士試験合格に合格したアパート経営を考える大家さんは自ら貸借をしようと考えていた。

 

③大家さんは重要事項説明ができますね。

 

④アパートの大家さんは宅建業の免許が不要です。

【法改正問題登載】宅建受験新報 2021年夏号(Summer)口コミ(レビュー)2

 

冗長になってしまいますが宅建試験で出題が予想される問題→解答→ポイントから進めていきます。

宅建受験新報 2021年夏号(Summer)転載

【問題】

建物の売買の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1項の規定により当該建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該建物の所在地を説明しなければならない。

 

【解答・解説】

〇 いわゆる水害ハザードマップに対象となる宅地・建物の位置が表示されているときは、そのハザードマップ上の当該宅地・建物の所在地が、重要事項の説明・記載の対象となります。

 

ポイント

水害ハザードマップでの当該宅地・建物の所在地⇒重要事項の説明・記載の対象に。

 

 

【問題】

法人である宅地建物取引業者Aの商号に変更があった場合は、当該宅地建物取引業者Aは、30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないが、その申請書には当該宅地建物取引業者Aの押印が必要である。

 

【解答・解説】

✕ 変更の届出書には、宅建業者の押印は不要となりました。

ポイント

宅建業者や宅建士が都道府県知事等に対して提出する書面⇒押印は不要に。

 

【問題】

宅地又は建物の代理又は媒介に係る重要事項の説明に関しては、所定の事項を満たせば、テレビ会議等のITを活用する方法によることもできるが、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明に関しては、テレビ会議等のITを活用する方法によることはできない。

 

 

【解答・解説】

✕ 宅地・建物の売買・交換の場合も、所定の事項を満たせば、テレビ会議等のITを活用

する方法による重要事項の説明をすることが可能になりました。

 

 

 

ポイント

IT重説⇒「貸借」だけでなく、「売買・交換」でも可能に。

 

 

【問題】

市町村は、条例で、地区計画の区域(地区整備計画において第12条の5第7項第4号に掲げる事項が定められている区域に限る。)内の農地の区域内における土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積について、市町村長の許可を受けなければならないこととすることができる。

 

【解答・解説】

〇 市町村は、条例で、地区計画の一定の区域内の農地の区域内の土地の形質の変更等について、「市町村長の許可」を受けなければならないこととすることができます。

 

ポイント

市町村は、条例で、地区計画区域内の農地の区域内

⇒「土地の形質の変更・建築物の建築等・一定の物件の堆積」について、市町村長の許可を受けなければならないとすることが可能。

 

【問題】

市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

 

【解答・解説】

✕ 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議する必要はありますが、その同意を得る必要はありません。

 

ポイント

「町村」が都市計画を決定するときは、市と同様に、都道府県知事に協議をしなければなりませんが、その「同意」を得る必要はありません。

 

 

 

【問題】

都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物等の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

 

 

【解答・解説】

✕ 防火地域内にある準耐火建築物等については、建蔽率を10分の1緩和する措置の規定の適用はありません(建築基準法53条3項1号参照)。

 

ポイント

防火地域内の準耐火建築物等については、建蔽率の緩和措置はないことに注意。

【法改正問題登載】宅建受験新報 2021年夏号(Summer)口コミ(レビュー)3

宅建試験法律のプロフィール

宅建研究家 高野 敦

 

都市計画法 第5回

 

法律には立法趣旨というものがあります。 簡単にいうと立法趣旨とは、 その法律が作られた目的のこと。 法律の生まれたバックグランドがわかれば、 その法律の内容をぐっと理解しやすくなります。 第5回目は、都市計画法を紹介します。建築基準法と並ぶ法令上の制限のツートップです!

 

 

 

Data

名前  都市計画法

 

制定  昭和 43 (1968)年

 

誕生のきっかけ 昭和30年代から高度経済成長期を迎え、東京・大阪・名古屋などの大都市圏に人口が急激に流入。 上下水道さえ備わっていない田園地帯や丘陵地帯にスプロール現象と呼ばれる虫食い的な宅地開発が広がり、劣悪な住環境が問題視されるようになりました。 そこで、大正 8 (1919) 年に制定された旧都市計画法を全面改正し、現在の都市計画法 (新都市計画法) が誕生しました。

 

目的  第1条

この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、 都市計画制限、 都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

都市計画法の構成

1 総則 冒頭で、 この法律の目的、用語の定義 (例、都市計画とは? 開発行為とは? )、 都市計画区域・準都市計画区域の指定手続きなどについて、定めています。

 

2 都市計画  区域区分、地域地区 (用途地域など)、都市施設 (道路・公園など) といった様々な街づくりのプランや、これらのプランを決める手続きについて、定めています。

 

 

3 都市計画制限等 開発行為の規制、 都市計画施設等の区域内での建築規制 (道路等の計画段階での規制) などについて、定めています。

 

4 都市計画事業 都市計画事業の事業地内での土地造成・建築等の規制 (道路等をつくる実行段階での規制) などについて、定めています。

 

8 雑則 監督処分、 指定都市の特例など、 他の項目に収まらないルールを定めています。 なお、平成以降の出題は、監督処分2肢のみです。

※宅建試験未出題の章は省略。 なお、冒頭の番号は章を示しています。

まちづくりの狙いは変われど

第 1幕 明治・大正~黎明期

文明開化の掛け声は勇ましくても、 帝都東京は、馬車の通行もままならぬ 「お江戸」 のまま。 そこで、 明治21 (1888) 年、東京市区改正条例という勅令 (天皇による命令)を発して、 道路・公園などの東京の都市インフラを整備することにしました。 これが日本最初の都市計画法制です。 その後、はいからさんが行き交う大正中期、第一次世界大戦による好景気もあって京阪神などでも都市規模が拡大。 道路・公園にとどまらず、郊外住宅地の整備が課題となりました。 そこで、大正8(1919) 年、都市計画法 (旧都市計画法)を制定し、 全国の大都市を対象に、現在につながる都市計画制限や土地区画整理の制度を設けました。

 

第 2幕 昭和~熱き季節

 

昭和43(1968) 年、本稿冒頭でご紹介のとおり、虫食い開発などを規制すべく現在の都市計画法が誕生しました。 特筆すべきは、以下の3点です。

第1に、行政区域を越える宅地開発の実態に即して、2以上の行政区域にわたる都市計画区域の指定を認めました。たとえば、 志村けんさんで有名な東京都東村山都市は、近隣 2市とともに東村山都市計画区域を構成しています。

第2に、行政コストなどへの配慮から、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けられることにして、市街化調整区域では市街化を抑えることにしまし た。

第3に、虫食い開発を防ぐ切り札として、みなさんご存じの開発許可制度が新設されました。 道路・公園・上下水道などのインフラが不十分な宅地が造成されないように、開発行為には事前のチェッ クが必要となったのです。

 

第 3幕 平成前半~曲がり角

その後、平成バブル期の地上げ攻勢で都心の住宅街にオフィスや商業施設が侵入し、都心居住者は激減…..。何とかしようと、 平成4 (1992) 年の改正では、住居系の用途地域を3種類から7種類に細分化し、「○○住居専用地域」という 4つの用途地域では、住宅ベースのまちづくりが強調されることになりました。

 

一方で、全国に広がった高速道路網は、新設インターチェンジ周辺などの乱開発を引き起こしていました。 このような問題に対処すべく、平成12 (2000) 年の改正で、準都市計画区域や特定用途制限地域の制度を新設。 準都市計画区域に指定した場所に、遊興娯楽施設などの立地を制限する特定用途制限地域を定めたりできるようになりました。

 

第 4幕 平成後半令和~発想転換!

平成後半に人口減少に転じた日本。 多くの都市では、郊外のロードサイドに街が広がる一方で、 中心市街地の空き地・ 空き家が増加しています (都市のスポンジ化)。これでは、都市の魅力が低下するだけでなく、行政コストの点で問題です。

そこで、現在、都市計画の発想を転換し、コンパクトシティを旗印に都市のスポンジ化に対処しようとしています。 たとえば、平成18 (2006) 年の改正で、 ① 第二種住居地域

・準住居地域・工業地域などで大規模ショッピングモールの立地を原則禁止に変更したこと(立地するには、開発整備促進区を定めるなどして特別に規制緩和を図ることが必要になっ た)、 ②病院や福祉施設などを開発許可の対象に含めたことなどは、その一例です。

始まったばかりの令和の時代。 人間サイズのコンパクトな街で、 どんなステキな街づくりが展開されるのか?  なんだかワクワクしますね。

 

Profile

 

高野 敦 (たかのあつし)

 

高度経済成長期に東京・代々木で産声を上げる。 平成 6 (1994) 年、某資格スクールに拾われて始めた宅建講師職が性に合い、 企業研修の鬼に!  いつの間にやら、講師生活28年目。 日々「偶然の出会いを運命の出会いに! 」 を胸に、日本各地の不動産戦士の合格に寄り添う。 趣味は旅 温泉・食・酒・ランニングなど。

 


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