宅地建物取引士試験問題 地価公示法  直前模擬試験 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士試験問題 地価公示法  資格の大原 直前模擬試験

 

資格の大原宅建模試

 

問25

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地鑑定委員会の委員は、標準地の選定を行うために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

2 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

3 土地鑑定委員会の委員は、不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

4 都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

正解 1

1〇

2✕ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、これを行わなければならない。平均を求めることにより行うものではない。

3✕ 土地鑑定委員会の委員は、国土交通大臣が任命する。

4✕ 本肢の書面等は、関係市(区)町村の長が、当該市(区)町村の事務所において、一般の閲覧に供しなければならない。都道府県知事が、一般の閲覧に供するものではない。

 

 

参考・関連リンク

地価公示法 地価公示の流れ(その1)(その2)(その3) 宅地建物取引士 試験 免除科目

 

前回の問題

法令上の制限  許可と届出1.  宅建 宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 直前模擬試験

 

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                  ・法令上の制限 不動産取得税 法令上の制限1資格の大原   直前模擬試験

 

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令和元年度 宅建過去問 1問1答解説

こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。

書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。

目次

1.宅建業法

2.民法

3.法令上の制限

4.その他の科目

問4

ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。

業務停止処分(最長1年)

①   不正行為等をした宅建業者に免許をした者

②   宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事

免許取消処分

不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ

(=免許権者のみ)

問5

エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。

たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。