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こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。
今日も「宅建2021
eラーニング クイズ」に挑戦してみましょう。
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※宅地建物取引士問題・民法大改正に対応済み
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全部で1737問ある設問から、5問をランダムにピックアップ!
(設問形式によっては5問をオーバーすることもあります)
基本は○×問題なので、気軽に取り組むことができますよ。
そして、この1問1答形式がオススメな理由は2つ
・根を詰めすぎず、ホッと一息入れつつ学べる
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参照文献:・2020年版-パーフェクト宅建の一問一答-解答力があがる! 1571問+5問免除科目109問
・マンション管理士-一問一答セレクト1000-2020年度-TACマンション管理士講座 47問
・合格革命-一問一答式-出るとこ千問ノック-2020年度-行政書士シリーズ 民法 20問
1問1答 全問題のうち5問 民法改正対応 (6)
宅建参考関連記事一覧
・法令上の制限 国土利用計画法 事後届出 1.全国統一公開模試 資格の大原宅建模試
発売日: 宅建過去問平成29年度 2021年1月24日発売
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電子書籍の内容
令和元年度 宅建過去問 1問1答解説
こちらについては正解問題に焦点をあて解説していきたいと思います。
書籍は宅建試験合格の一助になれば幸いです。
目次
1.宅建業法
2.民法
3.法令上の制限
4.その他の科目
問4
ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
不正解です。なぜなら、指示処分は不正行為等をした宅建業者に免許をした者と、宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事が指示処分します。
業務停止処分(最長1年)
① 不正行為等をした宅建業者に免許をした者
② 宅建業者が不正行為をした所在地を管轄する知事
免許取消処分
不正行為等をした宅建業者に免許をした者のみ
(=免許権者のみ)
問5
エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
不正解です。なぜなら、建築工事に着手もしくは建築確認が必要だからです。
たとえば、取引態様の明示は広告をするときに明示かつ注文を受けたときに「遅滞なく」明示しなければならないと定められています。また明示は「宅建士」が行う義務はなく、特に「書面」で行う必要はありません。
登録方法
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