宅建 都市計画法 建築基準法 法令上の制限

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅地建物取引士試験を受験するにあたり

・宅建 都市計画法

・宅建 建築基準法

 

・外部リンクのせています。

 

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・別ページでは問題集の発売日等載せています。

こちらはご参考になれば幸いです。

・宅建士/おすすめ問題集/参考書/発売日/独学

 

参考例 : こちらのようなページです。

 

宅建建築基準法 ① 建築基準法に必要な「用語」とは? 宅地建物取引士 試験対策

こんにちは。(@kirinaccount)です。

宅地建物取引士 試験対策

宅建建築基準法

用語


チェック項目 *建築基準法に必要な「用語」とは?

 

 

 

 

1.  試験で必要な用語とは?


 建築基準法において、用語だけを単体で問う問題はほとんど出題されませんが、建築基準法②建築確認(建築物の着工から使用まで)などの問題を解くための前提となるものです。


下項では試験に必要な用語をまとめていますので、確認しておいてください。

 

 

 

 


2. 建築基準法が適用されない建築物とは、「どのような建物」?


①   文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物、史跡名勝天然記念物に指定され、または仮指定された建築物や、これらの建築物を再現する場合 。


②  文化財保護法に基づく条例により現状変更の規制等の措置が講じられている保存建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの。


③     建築基準法施行前または法改正により、現在の法令に適合しない建築物となった建物(=既存不適格建築物)。しかし、建直しや増改築する場合は、改正後の制限に適合させなければなりません。


④  特定行政庁、建築主事等の処分に不服がある者は、建築審査会に対して審査請求ができます。また、建築審査会の裁決に不服がある者は、国 土交通大臣に対して再審査請求をすることができます。

 

 

 

 

 

  1. 建築基準法に違反すると建築物は 「どうなる」?


  特定行政庁
  建築物・敷地の所有者・管理者・占有者、工事の請負人・現場管理者・建築主に対して、工事の施工停止、建築物の除却・使用禁止等々の命令を出すことができます。
(=特定行政庁は、誰にでも、どんなことでも言えるということ)


  建築監視員
緊急の必要がある場合には、 一定の手続を経ないで仮の使用禁止、使用制限命令や工事停止、作業停止命令が出せます。この命令は、特定行政庁もできます(=除却命令などは出せない)。

 

 

 

 


【用語解説】


  建築 


 新築改築・増築・移転をいう (新築だけが建築ではない点に注意しよう!)


    建築物


土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するものをいう(建築設備を含む)


    特殊建築物


学校・病院・劇場・百貨店・共同住宅・下宿・旅館・バー・ダンスホール・寄宿舎・工場・倉庫・自動車車庫など (事務所や銀行は入っていない)

  主要構造部


壁・柱・床・はり・屋根・階段
(間仕切りやフスマなどではないということ)


  大規模の修繕


建築物の主要構造部の1種以上の過半の修繕


  大規模の模様替え

建築物の主要構造部の1種以上の過半の模様替え


 建築主事


建築確認・完了検査をする者


都道府県と政令で指定する人口25万人以上の市 ⇒必ず設置


上記以外の市町村(知事に協議し同意を得たうえ) ⇒任意設置


    建築監視員


違反建築物を取り締まる者


特定行政庁は違反建築に対して誰にでも何でも言える。

建築監視員は使用禁止の仮命令や工事停止の緊急命令などは出すことができる。
除却命令等は出せない点に注意!


  建築主


建築物に関する工事の請負契約の注文主または請負契約によらないで自ら工事をする者。


(基本的には注文主であり、工事施工者ではない) *なお、自ら工事を行う者は注文者であり、かつ工事施工者である


 特定行政庁等


建築主事を設置している地方公共団体の長


(要するに、知事や市町村長のこと)


 建築審査会


特定行政庁等の処分の不服について、審査請求のチェックを行う機関であり、都道府県および建築主事がいる市町村に設置される。

 

 

体調に気を付けて

合格まで頑張って下さい。

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