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- 令和２年 宅建過去問１００問 1問1答 Kindle版出版しました（Kindleunlimited対応しています）
- こんにちは。きりん（@kirinaccount）です。
- Kindleから一部抜粋
商品のメリット：
・ 書籍はスマホで読むことができます。
・ 基本問題を収録し、すぐに読了できます。
・ 過去問正解のオリジナル解説が読めます。
発売日:2021年３月４日発売
宅建書籍の発売場所：AmazonKindleです。
著者名: きりん(著)
ブランド：kirin
商品名: 宅建 １００問 令和２年１問１答
商品紹介：
- Kindleから一部抜粋
- 【問 35】 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託したければならない。
正解 33 正しい。不足額の供託→免許権者から通知 を受けてから2週間以内に供託する。宅建業者は、営業保証金の還付があったため、営業保証金が不足することとなったときは、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。→28条1項、営業保証金規則5条 - 【問 ３５】 宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「３７条書面」とは、同法第３７条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- イ Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、３７条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
イ 誤り。建物の賃貸借契約において、引渡しの時期は37 条書面の必要的記載事項となるが(同法37条2項1号)、賃借権設定登記の申請の時期は、37 条書面の記載事項ではない。なお、37条の規定は、宅建業者間取引でも適用されること(同法78条2項)、および宅地また は建物の売買契約においては「移転登記の申請の時期」は必要的記載事項であること(同法37条1項5号)に注意。アマゾンKindleUnlimitedはこれまでに登録した事がないかたは30日間無料でお試しいただけます。
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