専門家が解説!令和3年6月に施行された賃貸住宅に関する法律の概要とは?

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

専門家が解説!令和3年6月に施行された賃貸住宅に関する法律の概要とは?

 

日本は家が長持ちしないといわれています。

 

なぜなら、リフォームに力をいれないからです。

 

リフォームの種類もいろいろありますね。

 

要配慮者(高齢者)のかたが居住するためのバリアフリー住宅は補助金がでます。

 

日本では一般的にリフォームにちからを入れていないといいましたが、欧米ではリフォームに力をいれていて、住宅は長寿命といわれています。

 

 

適切なリフォーム提案をおこなったり、契約書の内容は綿密な内容にすることが重要ですね。

 

 

 

宅建業者がおこなう媒介契約は鍵の引渡し、精算までで終わりです。

 

 

本来は契約から引き渡しまで一元化した管理が望ましんですね。

 

 

お客さんとしても同じ不動産会社に管理していただければ安心ですね。

 

 

賃貸借業務における原状回復義務等のトラブルを回避するために、管理委託契約を結ぶことが望ましく、令和3年6月18日に賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律の概要が施行されました。

 

 

かんたんにいうと、賃貸業務をおこなう大きな不動産会社は管理業務者をおいて重要事項や適正な管理をしようね。っていう内容です。

 

 

 

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の概要(令和3年6月18日施行)

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とした「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和2年6月19日に公布されました。

 

(1)賃貸住宅管理業の登録(第3条)

委託を受けて賃貸住宅管理業務(賃貸住宅の維持保全、金銭の管理)を行う事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要。

※管理戸数が200戸未満の者は対象外(但し、登録する事は可能)

※登録費用は9万円。(登録免許税法第6条)

※5年毎に更新が必要

 

(2)賃貸管理業者の業務における義務付け

① 業務管理者の選任(第12条)

事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者(管理業務者)を配置。

※業務管理者は管理業務の管理及び監督をする責任があり、各営業所又は事務所に1名以上配置する必要がある。ほかの営業所・事務所との兼任は不可。

※業務管理者が管理・監督できない状況下では管理受託契約を締結してはならない。

② 管理受託契約締結前の重要事項説明(第13条~14条)

具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明。

③ 財産の分別管理(第16条)

管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理。

④ 定期報告(第20条)

業務の実施状況について、管理受託契約の相手方に対して定期的に報告。

 

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