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宅建 資料集

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問20

宅建過去問令和3年12月試験 問20解説 【問 20】 土地区画整理法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行区域内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。 2 法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問21

宅建過去問令和3年12月試験 問21解説 【問 21】 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 1 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 2 農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問22

宅建過去問令和3年12月試験 問22解説 【問 22】 国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。 1 個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問23

宅建過去問令和3年12月試験 問23解説 【問 23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。 2 この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問24

宅建過去問令和3年12月試験 問24解説 【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 市町村長は、固定資産税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産台帳に登録しなければならない。 2 固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について、固定資産税台帳に登録され […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問25

宅建過去問令和3年12月試験 問25解説 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することである。 2 不動 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問26

宅建過去問令和3年12月試験 問26解説 【問 26】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しな […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問27

宅建過去問令和3年12月試験 問27解説 【問 27】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額についての特約を、代金の額の10分の2を超えて定めた場合 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問28

宅建過去問令和3年12月試験 問28解説 【問 28】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。 イ Aが、法第3条の2第1項の規定により付された条件 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問29

宅建過去問令和3年12月試験 問29解説 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。 2 宅地建物取引業者から免許の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許 […]