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宅建 資料集

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問10

宅建過去問令和3年12月試験 問10解説 【問 10】 Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)を設定し、その登記を行った。A C間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1 本件抵当権設定登記後にA C間の賃貸借 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問11

宅建過去問令和3年12月試験 問11解説 【問 11】 次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。 2 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べるこ […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問12

宅建過去問令和3年12月試験 問12解説 【問 12】賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和3年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 1 本件契約に期間を2年とする旨の定めがあり、AもBも更新拒絶の通知をしなかったために本件契約が借地借家法に基づき更新され […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問13

宅建過去問令和3年12月試験 問13解説 【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することはできないが、意見を述べることはできる。 2 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問14

宅建過去問令和3年12月試験 問14解説 【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に 、表題登記を申請しなければならない。 2 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。 3 登記官は、表示に関する登記について申請があった場合に […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問15

宅建過去問令和3年12月試験 問15解説 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 2 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 3 第一種低層住居 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問16

宅建過去問令和3年12月試験 問16解説 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1 開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければ […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問17

宅建過去問令和3年12月試験 問17解説 【問 17】建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 4階建ての建築物の避難階以外の階を劇場の用途に供し、当該階に客席を有する場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。 2 床面積の合計が500㎡の映画館の用途に供する建築物を演芸場に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問18

宅建過去問令和3年12月試験 問18解説 【問 18】 次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 1 法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。 2 都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線から35m以 […]

宅建過去問解答解説令和3年12月試験(2021年試験) 問19

宅建過去問令和3年12月試験 問19解説 【問 19】宅地造成規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1 宅地造成規制法区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。 2 都道府県知事は […]