宅建業法  媒介契約 1. 全国統一公開模試 資格の大原宅建模試

 

こんにちは。きりん(@kirinaccount)です。

 

宅建業法  媒介契約宅地建物取引業法第34条の2宅地建物取引士 試験対策 資格の大原 全国統一公開模試

 

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 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の建物の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

 

ア AB間の媒介契約が一般媒介契約である場合で、当該建物が既存の建物であるときはBに対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項については、宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面に記載する必要はない。

 

イ  AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Aは、Bとの合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況を毎週月曜日に報告する旨の特約をしたときは、その特約は有効である。

 

ウ  AB間の媒介契約が一般媒介契約である場合、BがAに対して支払う報酬に関する事項については、宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面に記載する必要はない。

エ AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、 Aが、当該建物について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の発行を受けたとき、Aは、その書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

 

正解2

 

ア  × 当該建物が既存の建物であるときは、媒介契約書に依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならない。

 

イ 〇 専属専任媒介契約の場合、宅建業者は1週間に1回以上、業務の処理状況を報告する義務を負い、これに反する特約は無効となるが、「毎週月曜日(1週間に1回)に報告する」旨の特約はこれに反しないため、有効となる。

ウ  × 媒介契約書には、報酬に関する事項を記載しなければならない。

エ 〇 指定流通機構に登録した宅建業者は、指定流通機構が発行する当該登録を証する書面を、遅滞 なく、依頼者に引き渡さなければならない。

 

従って、誤っているものは「ア・ウ」 の二つとなるため、選択肢「2」が正解となる。

 

 

参考・関連リンク

宅建業法 媒介契約書 ①媒介契約書の種類と一般的な規定 媒介契約書の記載事項

 

前回の問題

宅建業法 報酬額の制限 1.宅建 宅地建物取引士 試験対策

 

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