宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問5

宅建過去問令和3年10月試験 問5解説

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1  令和3年4月1日において18才の者は成年であるので、その時点で、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を1人で締結することができる。

2  養育費は、子どもが未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであることから、子どもが成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。

3  営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。

4  意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

 

正解 4

問5 令和3年10月試験 制限行為能力者制度

 

1 ✕ 誤り

問題

令和3年4月1日において18才の者は成年であるので、その時点で、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を1人で締結することができる。

 

解説

たとえば、お小遣いをもらう、お年玉をもらう、借金を帳消しにしてもらう行為です。

未成年者が一方的に利益を得る、または不利益を免れる行為です。

未成年者を保護する必要があります。18歳は未成年に該当します。保護者の許可が必要です。不動産取引や契約行為を単独ですることはできません。

 

民法第五条

 

2 ✕ 誤り

問題
養育費は、子どもが未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであることから、子どもが成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。

解説

たとえば、子どもを何歳までと数えるかは大学の進学といった事情によって変わります。

こちらの場合は2年制20歳、4年制22歳です。養育費は子どもが自立する年齢と考えますと、民法は20歳と定めていますから、不正解でございます。

 

第四条

 

3 ✕ 誤り

問題

営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。

 解説

たとえば、親御さんが駄菓子屋さんを営んでいて、お手伝いや店番をする、といったところでございます。民法では未成年は判断力がそなわっていないとされています。営業行為は例外として行えます。ただし、適切な判断ができなかった場合は法定代理人や親族が取り消すことができます。

 

第六条

 

4 〇 正しい

問題

意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

解説

たとえば、不適当な判断ができない状態ですと、都合のいい契約ができあがってしまいます。

未成年に挙げられる弱者を保護するために成年後見人制度がございます。

 

第三条の二

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

 

正解は4です。

 

未成年を社会的弱者であると考えると解き易いです!

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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