宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問46

宅建過去問令和3年10月試験 問46解説

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)

に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。

2  機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設の必要な資金の貸付けを業務として行っている。

3  機構は、証券化支援事業(買取型)において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。

4  機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

 

正解 1

問46 令和3年10月試験 独立行政法人住宅金融支援機構

 

1 ✕ 誤り

問題

機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。

 

解説

証券化支援事業(買取型)において、「賃貸住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付け

に係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象とはなっていません。

「申込者本人または親族が居住する住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権が譲受けの対象です。

 

機構方法書3条1

 

2 〇 正しい

問題
機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設の必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解説

機構は「マンションの建替え、土地の利用が細分されているなど土地の利用状況が不健全な市街地の区域内の土地を一の敷地として新たに建設される耐火建築物などの建設・購入に必要な資金またはマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付」を行っています。

 

独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項第

 

 

3 〇 正しい

問題

機構は、証券化支援事業(買取型)において、省エネルギー性に優れた住宅を取得す

る場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。

解説

機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けています。

 

4 〇 正しい

問題

機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

解説

財形住宅貸付けを受けた者が災害その他特殊な事由として機構の定める事由により、

元利金の支払が著しく困難となった場合においては、機構が定めるところにより貸付けの条件の変更又は遅延元利金の支払い方法を変更することができる。

また、

貸付けを受けた者に係る貸付の条件の変更及び遅延元利金の支払方法の変更については、機構が別に定めるとしています。

 

機構方法書26条1、2

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は1です。

貸付住宅は対象ではありません。

こちら正解できましたでしょうか。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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