宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問44

宅建過去問令和3年10月試験 問44解説

【問 44】 宅地建物取引業者 A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1    居住の用に供する建物(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。

 

2   宅地(代金1,000万円。消費税答相当額を含まない。)の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。

 

3   宅地(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円(消費税相当額を含まない。)多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。

 

4   店舗兼住宅(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。

 

正解 2

問44 令和3年10月試験 報酬制限

 

1 ✕ 誤り

問題

居住の用に供する建物(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。

 

解説

居住の用に供する建物以外の場合は権利金の額を売買代金とみなしますが、居住の用に供する建物ですので、借賃20万円×1.1=22万円が正解です。

 

2 〇 正しい

問題
宅地(代金1,000万円。消費税答相当額を含まない。)の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。

解説

正解です。

双方から受けとる額の報酬額は代理報酬の額、39万6千円の2倍の額、つまり、79万2千円です。

30万3千円と48万9千円を合わせますと同額です。

 

3 ✕ 誤り

問題

宅地(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円(消費税相当額を含まない。)多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。

解説

平成30年に改正された低廉な空き屋等の売買・交換等の売主から受けとることができる報酬額は19万円8千円が限度でした。

 

買主は上記の額ではございません。

 

300万円×4%+2万円=14万円かけることの消費税、15万4千円です。

 

売主は調査代を合わせて19万8千円です。

 

売主と買主の報酬を合わせますと35万2千円が宅建業者Aが受け取ることのできる報酬限度額です。

 

4 ✕ 誤り

問題

店舗兼住宅(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。

解説

22万円を超えてはならないが正解です。

賃貸の場合、居住の用に供する建物は賃料の0.5か月分+消費税ですが、居住の用に供する建物以外の建物、事務所、店舗は依頼者から承諾がなくても1か月が上限額としています。

 

正解は2です。

1.3.4.いずれも難問です。

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

スポンサードサーチ