宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問39

宅建過去問令和3年10月試験 問39解説

【問39】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではないCを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面(以下この問において「告知書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、Aは、その買い受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないことを記載しなければならない。

2  告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、Cが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面にクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができるとを記載しなければならない。

3  告知書面には、Cがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面がAに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない。

4  告知書面には、A及びBの商号又は名称及び住所並びに免許所番号を記載しなければならない。

 

正解 1

問39 令和3年10月試験 クーリング・オフ

 

1 〇 正しい

問題

告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、Aは、その買い受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないことを記載しなければならない。

 

解説

正解です。撤回等があったときは、宅建業者は、その買受けの申込みの撤回・売買契約の解除に伴う損害賠償・違約金の支払を請求できないことを記載しなければなりません。

2 ✕ 誤り

問題
告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、Cが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面にクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができるとを記載しなければならない。

解説

記述は「又は」となってますが、正しくは「宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金を全部支払った場合を除き、」です。

 

3 ✕ 誤り

問題

告知書面には、Cがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面がAに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない。

解説

撤回等は、買受けの申込みの撤回等を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生じます。 到達した時点と書かれていますので、不正解です。

4 ✕ 誤り

問題

告知書面には、A及びBの商号又は名称及び住所並びに免許所番号を記載しなければならない。

解説

売主である宅建業者の商号・名称及び住所並びに免許証番号でございますが、媒介業者Bの商号となっていますので誤りです。

 

正解は1です。

2番の「又は」は気付きにくいのではないでしょうか。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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