宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問35

宅建過去問令和3年10月試験 問35解説

【問 35】 宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア 宅地建物取引士(甲県知事)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県 知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過 料に処せられることがある。

イ 宅地建物取引士(甲県知事)が宅地建物取引士として事務禁止処分を受け、その禁止 の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受ける ことができない。
ウ 宅地建物取引士(甲県知事)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対 し、登録の移転の申請をすることができる。

エ 宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

正解 3

問35 令和3年10月試験 登録制度

 

ア 〇 正しい

問題

宅地建物取引士(甲県知事)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

 

解説

たとえば、宅建業者標識に専任の宅地建物取引士とだまして表示したときでございます。事務禁止処分を受けると宅建士証を免許権者に返納しなければなりません。

宅建業者の罰則と同様に、宅建士に対する罰則規定もあります。ただし宅建士に対する罰則には、 罰金や懲役の規定はなく、「10万円以下の過料」だけが定められており、その数も下記の3つだけです。

① 登録消除などにより、宅建士証を返納しなかったとき

② 事務禁止処分を受けて宅建士証を提出しなかったとき

③    重要事項説明の際、宅建士証を提示しなかったとき

イ 〇 正しい

問題
宅地建物取引士(甲県知事)が宅地建物取引士として事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

解説

事務禁止処分の期間が満了しなければ、登録はできません。この場合、満了後に乙県知事に登録することができます。ただし、甲県知事にはできません。

 

ウ ✕ 誤り

問題

宅地建物取引士(甲県知事)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

解説

自宅住所がかわったときは、いずれも遅滞なく変更の登録、宅建士証の書き換えでございます。
登録の移転は勤務先が変更したときです。しなくてもかまいません。

宅建士/登録簿
① 氏名 ② 住所 ③ 本籍 ④従事する宅建業者の商号・名称・免許証番号
変更の届出、宅建士証① 氏名② 住所

エ 〇 正しい

問題

宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解説

本籍が変わったときは、変更の登録をする必要があります。

 

正解は3です。

ア 宅地建物取引士証を提出しなかった場合、過料で正解です。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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