宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問34

宅建過去問令和3年10月試験 問34解説

 

宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、 当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。

2 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。

3 営業保証金は、金銭による供託のほか、有価証券をもって供託することができるが、 金銭と有価証券とを併用した供託することはできない。

4 有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価格は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80で ある。

 

正解 2

問34 令和3年10月試験 営業保証金制度

 

1 ✕ 誤り

問題

国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、 当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。

 

解説

宅建業者が国土交通大臣に届出る必要があります。

 

業務開始までは3段階です。(1)   免許取得(2)   営業保証金の供託(3)     免許権者に届出 ⇒ 業務開始でございます。

2 〇 正しい

問題
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。

解説

宅地建物取引業者、広告会社の広告料金、銀行の融資債権が対象とはなりません。

 

 

 

3 ✕ 誤り

問題

営業保証金は、金銭による供託のほか、有価証券をもって供託することができるが、 金銭と有価証券とを併用した供託することはできない。

 

 解説

有価証券額面について国債は評価額100%です。地方債、政府保証債は90%です。

 

4 ✕ 誤り

問題

有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価格は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80で ある。

 

解説

国債証券は額面通りになります。一方は90%です。

 

正解は2です。

 

国債証券は100%です。

 

表:ポンヒロドットコム様 引用

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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